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朝鮮学校無償化反対意見書 １６道県に広がる
2010.12.27 00:00
高校授業料の無償化に朝鮮学校を適用対象としないよう求める都道府県議会の意見書が１６道県（請願含む）で
採択されたことが産経新聞のまとめでわかった。
９月議会終了時には新潟県議会のみだったが１２月に開催された議会での決議が相次いだ。
横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の拉致事件が県内で起こった新潟県議会が１０月１５日、採択したのを皮切りに、
１２月に開かれた議会では青森県が２日に採択。北海道（９日）や富山県（１０日）などに広がり、１７日には
拉致事件の現場や被害者を抱えた福井県など５県議会で可決された。
滋賀県では反対多数で否決されたが、２６日現在で最終的な採択自治体は１６道県に拡大した。
意見書では
「（朝鮮学校では）金日成・正日父子の家系史が個人崇拝のもと教育されている」（岡山県）
「教育とは内容そのもので、教育内容を判断基準としないのは疑問」（石川県）
「虚偽、捏造（ねつぞう）の教育が行われている」（栃木県）
などと朝鮮学校の教育内容を問わないまま公金を投入することに反対した内容が目立った。
また、文部科学省が朝鮮学校の教育内容に対して「留意事項」を付けるとした進め方についても
「朝鮮学校の自主的改善をうながすのみで是正が図られる保証はない」（香川県）。法的拘束力がなく行政指導に
すぎないとして疑問を呈した意見書もあった。
さらに支給される公金が確実に授業料に充当されるかを疑問視し、学校運営や教育内容、財政が
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあることを憂慮した意見書もあった。
意見書は地方自治法に基づくもので、菅直人首相や衆参両院議長らに提出される。
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