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★スケトウダラ漁４社、露に５億円…違反黙認で
北方領土周辺海域を含むロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁を行う漁業会社４社が、
２００９年までの３年間で、ロシア国境警備局係官などへ計約５億円を提供し、
この経理処理を仮装・隠蔽していたとして、国税当局から所得隠しを指摘されていたことがわかった。
４社は国税当局に対し、「日露漁業交渉の枠を超えた漁獲量を黙認してもらうため」などと説明。
同交渉では毎年、ロシアＥＥＺ内などの漁獲量を定めているが、減少傾向にある。
不透明な資金提供が明らかになったことで、今後の日露外交に影響が出る可能性もある。
関係者によると、札幌、仙台両国税局から所得隠しを指摘されたのは、
「稚内海洋」（北海道稚内市）と「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、
「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）。重加算税を含む追徴税額は計約１億５０００万円。
佐藤漁業は赤字のため、重加算税を課せられなかった。
４社は国税当局に対し、漁船に乗り込んでいるロシア国境警備局の係官に
船内で現金を手渡していたなどと説明。税務処理上、これらを経費として扱っていたが、
実態のない契約書を使って支出先を仮装していたなどとして、所得隠しと認定されたという。
４社は遠洋の「北洋転換底引漁船」（北転船）をそれぞれ運航。ベーリング海などでスケトウダラ漁を行い、
うち１社は、北転船以外を使って北方領土周辺海域でも操業している。
日本漁船に乗船する国境警備局の係官は「オブザーバー」と呼ばれ、漁獲量などをチェックしている。
漁獲枠の減少について、識者は「北方領土問題に悪影響が出ないような交渉を進めた結果」と指摘する。
外国公務員への賄賂提供は、支払場所が日本国外でも、不正競争防止法違反にあたる可能性がある。
４社の社長は読売新聞の取材に対し、「税務的なことで否認された」（稚内海洋）、
「分からない」（金井漁業）、「税務署に聞いてほしい」（開洋漁業）、
「３年くらい前に税金を追徴された」（佐藤漁業）などとしている。
一方、国境警備局を管轄するロシア連邦保安局広報センター担当官は
「我々は問題の重要性を理解している。検察と連絡を取り、調査を行わなければならない」としている。
ソース （2010年12月26日03時04分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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