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「危険情報」扱いに苦慮 朝鮮半島情勢で外務省
2010.12.26 16:37
北朝鮮による韓国・延坪島砲撃で朝鮮半島有事が現実味を帯びる中、外務省が韓国への渡航について
「危険情報」の扱いに頭を悩ませている。
隣国で交流人口が多いため、渡航延期や退避を呼び掛ければ経済面での打撃が避けられず、韓国との関係に
影響を与えかねないためだ。
外務省は頻繁に危険情報を出しており、今月２０日から２４日の５日間だけでもアフリカと南米で計３件も。
だが韓国に関しては、砲撃事件が起きた直後に危険情報よりも格下の「スポット情報」を出し、
砲撃現場近くの北方限界線（ＮＬＬ）に近づかないよう注意喚起しただけだ。
外務省幹部は「アフリカや南米など日本人が少ない地域であれば影響は限定的。
だが韓国に危険情報を出すと与える影響が大きく、相当な覚悟が必要になる」と地域によって判断の重みが異なることを
認めている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)