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他国の税金頼りに民族教育 北朝鮮の“勘違い”
産経新聞 12月26日(日)13時3分配信
【安藤慶太が斬る】
ようやく大阪府に続いて朝鮮学校への補助金を本格的に見直す動きが出てきた。
東京都が学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し支出してきた年計約２４００万円の補助金を
「適用除外」として当面中止する方針を固めたというのである。
今年９月、拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した。
石原慎太郎知事は「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。
手当を出すことは外国では考えられない」としていた。
適用から外した理由を東京都は
（１）北朝鮮による砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明
（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている
－とする。
■「見直し」ではなく「働きかけ」
朝鮮学校への補助金支出の見直しが全国の自治体に広がっている。
神奈川県のように、学校に知事が出向き「２０１３年の教科書改訂時に教科書編纂（へんさん）委員会に
（問題となっている教科書記述について）見直しを働きかける」とした文書回答を得た後、補助金支出に舵を切った例もある。
ちなみに神奈川県の判断はどうなのだろうか。
朝鮮学校が約束したのは「見直し」ではなく「働きかけ」に過ぎない。
朝鮮学校の教科書内容の変更には北朝鮮の許諾が必要で、朝鮮学校の判断で見直せるわけではない。
高校無償化の議論のさいも、北朝鮮本国は、教育内容について条件が課せられるのを拒むよう日本の
朝鮮総連関係者に伝えてきた。
無条件での支給を求めているのだ。それが適わなければ、無償化の申請そのものを取りやめるよう指示を出しているのである。
この指示を受けて総連内の議論は紛糾した。
「一歩も引くな」とする北朝鮮本国に逆らうわけにはいかない。といって現実問題として学校経営や保護者から見れば、
無償化の適用から外れる選択は金銭的に痛いからだ。
国内の在日子弟はこぞって日本の高校に通うようになるに違いない。
日本の高校は入学試験さえパスすれば、日本人でも北朝鮮の生徒でも、等しく教育を受ける機会を保障している。
就学支援金も支給されているのだ。
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