10/12/26 07:32:59
「今のような日本でよいと思っているのですか」。
ネット右翼を自認する青年は、そう前置いたうえで一気にまくしたてた。
「日本人は年間3万人も自殺している。でも“在日”が自殺したなんて聞いたことがない。日本人だけが苦しんでいるんですよ」。
彼の憤りの根底にあるのは、あくまでも“被害者”としての日本に生きているという認識である。そんなバカな、と間違いを指摘し
批判するのはたやすい。だが彼はそうした言葉を受け入れる気持ちにはならないだろう。真実はネットの中にあると信じている彼に
とって、学校教育とは日教組の洗脳にほかならず、メディアは左翼に牛耳られた陰謀機関でしかない。
「いずれ外国人参政権が成立し、日本は“在日”や“シナ人”に乗っ取られる」。“危機感”のもととなっているのは民主党政権だ。
民主党が中国や北朝鮮という「反日国家」に融和的であると信じているネット右翼は今、主戦場をネットの掲示板から街頭へと
移しつつある。
もともとネット右翼は、文字どおりネット掲示板の中だけで「愛国」や「反在日」「反中国」を訴える存在でしかなかった。しかし
昨今はパソコンに向き合うだけでは飽き足らず、リアル社会に「闘いの場」を広げている。
■憂国の戦士気取りでネットからリアルへ
冒頭の青年が会員として所属する「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが、その典型であろう。2007年に発足した
在特会は、当初こそネット掲示板出自の有志によって作られた小さな政治サークルにすぎなかったが、現在、会員数は若者を
中心に約1万人にまで膨れ上がった。ネット論壇における一大勢力となっている。その活動はネットへの書き込みのみならず、
街頭へのデモや集会といった“リアルな闘い”も展開し、時に1000人以上の動員力を見せつけることもある。
その名称が示すとおり、同会が最重要の政治課題としているのが在日コリアンの“特権剥奪”だ。日本は戦後一貫して
在日コリアンの犯罪や搾取によって苦しめられてきたという現状認識の下、会員に「不逞在日との対決」を呼びかけている。
ハンドマイクを通して発せられる彼ら彼女らの言葉は、時に耳を覆いたくなるほどの“激しさ”に満ちている。
「ゴキブリ鮮人をたたき出せ！」「シナ人を追放せよ！」
言葉はどぎついが、叫ぶ者たちの多くは身なりも地味な、どこにでもいる若者であるところがネット右翼の特徴だ。
いったい在特会のどこに、若者は引かれるのか。同会の広報担当者はこう答えている。「われわれの運動は一種の階級闘争。
エリート批判でもあるのです」。
実際、私が接した在特会会員の多くは、外国人と並べて「支配者」としてのメディアや労働組合を痛烈にののしった。会員らから
すれば在日コリアンもまた、特権を享受しながら、日本の国土を不当に占拠する「支配層」となる。自らをアパルトヘイト下の黒人に
例える者もいた。増え続ける中国人の定住者も、「日本人から仕事を取り上げる」略奪者にすぎないのだという。
このいびつな被害者意識やディスコミュニケーションから生まれた憎悪は、ゼノフォビア（外国人嫌悪）と容易に結び付く。
社会の階層化が、被支配の屈辱を味わっている者たちを「憂国の戦場」へと引き寄せてもいるのだ。
そのうえ「尖閣問題」や「北朝鮮砲撃事件」が、ネット右翼の愛国心を必要以上に刺激した。
「今は戦後最大の国難にある」―そう話すネット右翼の若者は少なくない。運動の先鋭化はますます進むことだろう。09年は京都
の朝鮮学校を在特会会員らが“襲撃”し、4人の逮捕者を出した。そのうちの1人は、この事件を「日本の領土を奪還するために
起こした」と私に語った。
こうしたロジックにどう向き合っていくべきか。ネット右翼を生み出した社会の側も問われている。
ソース（週刊東洋経済 12/25・1/1合併号 114ページ、ジャーナリスト・安田浩一氏）
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