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【ソウル２４日聯合ニュース】金融危機の影響で経済が低迷した昨年、サラリーマンの
所得格差が大幅に広がったことが分かった。
国税庁が２４日に公表した「国税統計年報２０１０年版」の年末調整現況によると、
昨年の所得課税対象者８５４万１１６８人の平均給与総額（非課税給与を除く）は
前年比１２０万ウォン（８万６５００円）減の３７００万ウォンだった。
昨年、上位１０％の平均給与総額は前年比１７０万ウォン減の９６１０万ウォンで、
下位１０％は前年比９０万ウォン減の１３７０万ウォンだった。金額では上位１０％が
下位１０％の２倍以上減少したが、比率では下位１０％の減少率がはるかに大きかった。
また、課税対象者上・下位１０％の平均給与総額の差を調べた結果、上位１０％の
平均給与総額が下位１０％の７．０倍に達した。上・下位１０％の平均給与総額格差は、
２００４年６．８倍、２００５年６．１倍、２００６年５．５倍と緩和されたが、
２００７、２００８年にそれぞれ６．７倍と再び広がった。
一方、ここ数年間の所得課税対象者の平均給与総額は２００４年３３５０万ウォン、
２００５年３３６０万ウォン、２００６年３７７０万ウォン、２００７年３６８０万
ウォン、２００８年３８２０万ウォンだった。
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