10/12/25 12:38:58
日本が国家的な力量を総動員し、海外原子力発電所の受注戦で次々と成果を出して
いる。昨年末、韓国が４００億ドル規模のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）原発を受注したのに
大きな刺激を受けた結果だ。「打倒韓国」を叫び始めてから１年足らずで、日本が底力
を発揮している。
日本政府は今後３カ月以内にトルコと原発受注交渉を終える計画だと、日本経済新聞
が２４日報じた。同紙によると、日本を訪問しているトルコのユルドゥズ・エネルギー天然
資源相はこの日、大畠章宏経済産業相と会談し、原子力協力に関する文書に署名した。
両国はトルコの原発と関連した法・制度の整備、人材育成などで日本がトルコを支援す
るという内容に合意した。
トルコは黒海沿岸のシノプ近郊に１４０万キロワット級の原発４基を建設する計画だ。
トルコ政府はこの大規模工事に２００億ドルを投入する。トルコは２０１８－２０１９年の稼
働を目標に６月、韓国と政府間協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結するなど、交渉を続けてき
たが、先月、資金関連問題で決裂した。
これに関し知識経済部の関係者は「トルコ・日本政府間のこの日の文書署名は、韓国
政府とトルコが結んだ６月のＭＯＵ水準。協定が受注を意味するのではない」と述べた。
しかし専門家らは「日本がトルコ原発を受注する可能性は非常に高い」とし「韓国が潜在
的ライバルになることを望まない日本が、今後も当分は低価格攻勢に出る可能性がある」
と指摘した。
日本はヨルダンとの原子力協定締結（９月）、ベトナム原発受注（１０月）に続き、１１月
にはタイとも新規原発建設に関する技術協定を結んだ。こうした成果は、「打倒韓国」を
叫びながら政府が体系的に注力した結果だ。
日本内閣府は省庁別に散在していたインフラ輸出拡大政策を「オールジャパン」（Ａｌｌ
Ｊａｐａｎ）というスローガンのもと官民合同国際インフラファンドに集中させ、２０２０年まで
３０００億ドル規模のインフラ受注戦にオールインするという計画を立てた。来年初めから
本格的に稼働する資本金１０００億円規模のインフラファンドは、インフラ輸出戦争に投
入される「実弾」の役割をすると期待されている。
こうした「オールジャパン」戦略の最初の成功例がベトナム原発の受注だ。日本はベト
ナムに核燃料の安定的供給と使用済み核燃料の管理、資金供給、人材管理など総合
的な管理を約束し、受注に成功した。ＵＡＥ原発受注当時に韓国が活用した方法をベン
チマーキングしたのだ。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
【経済】原発受注、日本巻き返し 韓国を打ち切ったトルコと逆転交渉 [12/22] ★3
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)l50