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【オピニオン】中国の高圧的姿勢に対する日本の防衛姿勢
マイケル・オースリン
久しく待望されていた新たな「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）が先週発表され、
日本もようやくポスト冷戦時代に入った。日本政府は、日本の国益に脅威をもたらす
可能性の最も高い国が中国であることを認識し、それに沿って戦略の焦点をシフトさせた。
日本政府は、中国の海軍・空軍増強に対抗する上で最重要な兵器システムをささやかに増強させる
意向も示唆している。現時点における疑問は、日本のこうした施策が果たして十分かどうか、そして、
日本の新たな防衛態勢が、高まりつつある東アジアの海上の緊張にどういう影響を及ぼすかという点だ。
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新防衛大綱は、民主党政権が打ち出した初の本格的な防衛戦略だ。
これは、併せて発表された、今後5年間の装備を定める「中期防衛力整備計画（中期防）」の指針となるものだ。
民主党政権がすべての府省に予算の再編成を余儀なくさせるなか、新防衛大綱と中期防は共に発表が1年遅れた。
米海兵隊普天間飛行場の移転をめぐる鳩山前首相とオバマ政権のあつれきも遅れにつながった。
新防衛大綱が日中間の対立関係にどれほど直接的に対処するかについては、日米双方で多くの憶測がなされていた。
最終的な結果は、長短相半ばといったところだ。しかし、良いスタートとして評価すべき要素が十分にある。
最も重要な変更点は、新たな防衛戦略の導入だ。日本政府は過去数十年間、「基盤的防衛力構想」に誘導されていた。
これは、日本の国益が直接的に脅かされた場合にのみ脅威に対処するという、事実上受け身の戦略だった。
新しいアプローチは、地域環境を形づくるための「動的防衛力」の構築を求め、米国との一層緊密な協力・連携、
海外における防衛活動の活発化、ほかのアジア諸国との協力強化を提案している。
とはいえ、新防衛大綱は防衛予算のさらなる削減を命じているため、この新しい積極的戦略を
実施する能力が果たして自衛隊にあるかどうかが疑問になる。日本の厳しい財政状況を反映して、
政府は陸上自衛官を1000人減らし、常備自衛官の定数を14万7000人とすることにした。
人員を削減しながらどのように防衛活動を拡大させるのかは、まさに、
安全保障問題に関して民主党がどれほど信頼できるかの試金石となる。
新防衛大綱の目標は、筆者が数週間前に本欄で触れた、有識者による
「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書を受けたものだ。一部の観測筋が述べているとおり、
この報告書と新防衛大綱は共に、中国と北朝鮮からの予測される脅威を真っ向から迎え撃つための、
日本の防衛力の劇的増強は提案していない。
（>>2以降に続く）
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2010年 12月 24日 18:21 JST
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※依頼ありました（依頼スレ134、>>234）
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