10/12/23 10:44:50 BE:237384364-PLT(14003)
【主張】
尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ映像流出事件で、警視庁は国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、
神戸海上保安部の海上保安官を書類送検した。
海上保安庁も保安官の停職１２カ月に加え、鈴木久泰海保長官の減給を含む、２４人以上の処分を発表した。
処分の印象は広く浅いものだが、すべては海保の巡視船に体当たりしてきた中国人船長を、不可解にも釈放したことが招いたものだ。
保安官は年明けにも起訴猶予処分となる見通しで、事件当初「逮捕すべきだ」と強弁していた仙谷由人官房長官は、
「事案の内容が分かってくるにつれて、こういう捜査でもよかったのかなという気がしないでもない」と述べた。
奥歯にモノの挟まったような感想が事件の本質を物語っている。
組織が秘匿を命じた資料を意図的に流出させた行為は、国家公務員として指弾されて当然だ。
ただし、中国漁船の衝突が引き起こした一連の事件とみた場合、船長を処分保留で釈放しておきながら、
保安官にのみ厳罰を科せば著しくバランスを欠くこととなった。
衝突映像自体は本来、海保職員にも国民にも広く公開されるべきものだった。映像が「秘密」とされた根拠は
初公判前の証拠公開を禁じた刑事訴訟法にあったが、釈放された船長はとっくに帰国しており、公判自体が存在しない。
那覇地検が船長に処分保留のまま、いつまでも不起訴処分を出さないのは理解に苦しむ。そこに政治判断があるなら
政府が説明すべきだ。司法独自の判断なら言語道断である。不起訴なら映像は証拠でも秘密でもなくなっていた。
流出当事者の保安官が書類送検では海保も免職にはできず、当事者が停職では、長官の責任も強くは問いにくい。
船長の不自然な釈放で最初のボタンを掛け違えたまま、納得のいく説明がなく、衝突事件そのものにも決着をつけていない。
その影響が今回の処分にも出ているのだろう。
那覇地検は一刻も早く、中国人船長に対して起訴猶予などの不起訴処分をだすべきだ。これを受けて海保はただちに、
衝突ビデオ映像のすべてを、自らの手で公開しなくてはならない。
尖閣諸島沖で何があったのか。全容を明らかにしたうえで、改めて政府、検察当局の事件処理の是非が問われるべきだ。
ソース
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