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外交文書・識者談話
◇米軍駐留の正当化狙う
豊下楢彦関西学院大教授（国際政治） 米国が日本への施政権返還の対象として尖閣諸島を
明記することに難色を示したのは、中国と台湾に対する配慮と同時に、日中間に紛争の火種を
残すことで、在沖縄米軍のプレゼンスを正当化しようという狙いがあったのだろう。ただ、米国が
尖閣諸島の帰属について曖昧な立場に転じたことが、中国に「米国は強く主張すれば譲歩する」
との教訓を与え、今の中国の強硬姿勢につながっている。政府としては、まずは米国に尖閣諸島
に対する日本の領有権をはっきり認めさせることが大切だ。
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外交文書２９１冊を公開 沖縄返還で日本負担「密約」明らかに 尖閣は「議論不要」
中国や台湾は４３年に国連アジア極東経済委員会が「（尖閣諸島）付近の海底は石油資源埋蔵
の可能性が高い」と発表してから、唐突に同諸島の領有権を主張し始めた。しかも、４６年夏の
米中接近を受け、米議会では中国側の見解に同意する雰囲気があった。
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外交文書公開：沖縄返還協定「尖閣」明記、日本押し切る 米、中台配慮し難色
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
尖閣表記、日本が経緯度明記を提案 沖縄返還交渉
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
「尖閣」表記で日米折衝 沖縄返還交渉の文書公開
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)