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台湾の反韓感情、三星電子に飛び火
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
台湾経済省のある官僚も「三星電子は商業モラルがない」と述べたと、自由時報が報じた。
三星電子は、真っ先に自主申告をした場合は談合容疑が確認されても処罰を免じる
規定（ｌｅｎｉｅｎｃｙ）に基づき、罰金対象から除かれた。
「ＬＣＤパネル最大企業の三星電子なしに、台湾企業だけの価格談合が可能なのか。
価格談合の主体である三星電子が密告規定を利用して罰金を逃れた」と主張した。
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