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そんな語学力抜群のビジネスマンを、BRICsの次のVISTA、さらにその下の新興国100カ国ぐらいにそれぞれ飛ばして国別の
専門家を養成するシステムを10年前からスタートさせている。だから韓国企業はどこの新興国の市場にも明るい。
今の韓国は10年前とはまるで違う国になっている。勝ち組と負け組の格差や大企業志向がますます強まって、中小企業に
人材や技術が滞留しないなど、光と影のシビアな問題はあるが、韓国のエリートが世界で存在感を高めているのは確かだ。
これから先、グローバル企業のアジア本部長に誰がなるかといえば間違いなく韓国人だろう。日本人は韓国人の上司に
レポーティングするのが関の山だ。
かろうじて歯止めをかけるとしたら台湾人。台湾人は中国語と英語、さらには日本語をできる人も珍しくないから、国際的な
舞台では圧倒的に強い。しかも成長やむことを知らない大陸（中国）を経済的に支配するビッグチャンスということで、ちょうど
イギリス人が新大陸アメリカに渡った頃のような高揚感を今の台湾の人々からひしひしと感じる。
6月に中台の二国間で経済協力枠組協定（ECFA）が結ばれた。この企業の相互乗り入れを認めるECFAに最も賛成したのは
台湾の銀行。規模では中国の銀行のほうがはるかに大きいものの、ノウハウでは負けない自分たちが大陸でオペレーションを
担うことができるという思惑があるからだ。メーカーにしても銀行のようなサービス業にしても、今の台湾企業は戦うスピリットを
持っているし、今年の大卒の半数近くは大陸での就職を希望している。
こうした中台の結びつきに強い危機感を抱いているのが韓国。韓国のメディアでは、連日のように「チャイワン（中台の企業
連携を示す合成語）の脅威」が報じられている。
世界第2位の経済大国に上りつめたのは、多くの国民が大なり小なり夢や志を持っていたからだ。
アンビションのなさと、ゆとり教育のおかげでしゃかりきに勉強しなくなった弊害は、今後重くのしかかってくるだろう。韓国も
中国も台湾も近隣のアジア諸国は落伍者を生み出しながら、それでも際立った人材を輩出するシステムで世界的な競争に
挑んでいる。にもかかわらず、わが日本国だけは「最小不幸社会」などと意味不明なスローガンを掲げて、内定がもらえない
大卒者を税金で助けてまで落伍者の出ない夢のような共産主義社会をつくろうとしている。
累積債務が日本よりはるかに少ないイギリスが50万人の公務員の首を切り、警察官を25％削減するというのに、日本は
この期に及んで4兆円を超える補正予算を組むのだから、これ以上のぬるま湯はない。稼ぐ力を失っているのに、考えるのは
使うことだけ。日本人の蓄えも急速になくなっている。貯蓄性向も今では2％に減って、アメリカの6％に遠く及ばない。政府の
無駄遣いをありがたく見ている場合ではないのだ。今の状況では制度から見ても、人材から見ても世界的な競争を生き残れるはずがない。
「政治主導」の「最小不幸社会」は、日本人の草食化を致命的なレベルまで進行させるだろう。
URLﾘﾝｸ(president.jp.reuters.com)