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記事入力 : 2010/12/20 07:19:24
外国人債券投資の課税論議で資金流出
外国人による債券投資の利子所得に対する課税が検討されていることを受け、韓国の債券市場から
外国人が資金を引き揚げる動きが出ている。
金融監督院は19日、外国人の債券保有残高が今月10日現在で75兆7000億ウォン（約5兆4700億円）となり、
前月末の80兆1000億ウォン（約5兆7900億円）に比べ、4兆4000億ウォン（約3200億円）減少したことを明らかにした。
これは海外資本の過度の流入を防ぐため、韓国政府が外国人による債券投資の利子所得に課税を行うことを
検討しているためとみられる。
減少分のほとんどを占める4兆3000億ウォン（約3100億円）は1年満期未満の債券だった。
外国人は年初から11月末まで、韓国の債券を平均で2兆ウォン（約1400億円）以上買い越していたが、
買い越し幅は縮小し、資金を海外に引き揚げたことになる。
こうした動きについて、韓国政府は、債券利子所得への課税方針発表で政策効果が表れたと受け止めている。
当初政府は、課税方針発表で短期の債券投資から資金が流出するものの、長期の債券投資への資金流入は
続くとみていた。
企画財政部の関係者は「金融市場の不安定性を高める短期資金の流入が鈍ったことは、為替市場の健全性を
強化する上でプラスの側面がある」と指摘した。
チョン・ウォンソク朝鮮経済i記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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