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川崎市が平壌研修に補助金支出、朝鮮学校教員の渡航費用負担
2010.12.20 00:30
川崎市の「川崎朝鮮初級学校」の教員が平成２０年８月、北朝鮮・平壌で行われた「教員祖国研修」に参加した際、
市が渡航費などを補助金で負担していたことが１９日、監査請求資料などから明らかになった。
研修は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の主催だった。
ほかにも補助金の支出先が朝鮮総連になっているケースがあり、「不適切な支出」との指摘が出ている。
朝鮮学校への補助金支出の必要性が改めて問われそうだ。
川崎市は１０年度から市内の朝鮮学校２校に「研修費補助金」を交付。２０年度は計３４万７千円が支出された。
問題の教員祖国研修は平壌の人民大会堂で行われ、川崎朝鮮初級学校の教員１人が７泊８日の行程で参加した。
渡航費１３万円を含む参加費１８万円のうち、１０万円が市の負担だった。
目的は「母国語の向上」となっており、実質的な研修は３日間だけで、残りは「平壌見学」や「休息」「意見交換」
「出発準備」など。市に提出された研修の報告書には「受講」「実技」などとしか書かれていなかった。
領収証の写しもなく、提出文書には不備が多かったことから、市監査事務局は「国交のない国での研修は
実施の有無や内容の確認が困難で詳細な報告が必要」と指摘。
市はチェックの甘さを認め、「真摯（しんし）に反省している」とした。
西岡力東京基督大教授は「わざわざ平壌に出かけて研修をする必要性は乏しい。
公金で渡航費の面倒をみる妥当性もない」と批判している。
このほか、朝鮮学校の「全国校長会議」「全国教務主任講習」「職員短期講習」などが朝鮮総連の施設で開かれ、
補助金が会場費にあてられていた。
公金が朝鮮総連に流れていたことになる。
学校側は行事の開催場所を「神奈川県教育本部ホール」として申請していたが、実際の施設名は
「朝鮮総連神奈川県本部大会議室」だった。
公安調査庁は朝鮮総連を破壊活動防止法（破防法）の調査対象団体に指定し、
日本での工作活動や拉致事件、北朝鮮への先端科学技術物資の不正輸出事件への
関与などを指摘している。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、反日教育の疑いがあるとして、神奈川県の松沢成文知事が交付を留保していたが、
一転して交付を表明し、拉致被害者家族らから批判が出ている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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