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「外交は票にならない」と久しく言われてきたのが不思議なくらい、菅直人政権は外交・
安全保障上の失政で国民の支持を急速に失っている。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が、領土・領海をめぐる国民の危機意識を高め、
国の守りに対する懸念が強まった結果、民主、自民の政党支持率は逆転したままだ。
「危機管理・外交能力『０点』の民主党政権」（正論）で、元首相の安倍晋三は
「民主党が中国に対する正しい認識も、戦略もなしに、政権に就いたこと」が中国の
強硬姿勢を招いた根本原因だと語る。
前首相の鳩山由紀夫が米国依存への疑問に触れたことが、米国を怒らせただけでなく、
「民主党が政権に就いているうちに、日本から奪えるものは奪おう」と中国に思わせて
しまった点を安倍は強調している。
「日頃、アメリカを貶（おとし）めておいて、有事になったら『すぐにやってきて命を懸けろ』
とは言えません」と、民主党政権下では同盟関係が十分機能しないことへの危惧も大きい。
安倍は「歴史通」（ワック）の「今こそ『戦後体制』の脱却を」では、今年１月に発表した
自民党新綱領で憲法改正を打ち出したことが注目されなかった理由について
「谷垣総裁が熱く語らなかったからではないかと思う」と述べた。自民党にとって、
さらなる路線の明確化が不可欠であることを直言したものだ。
政調会長の石破茂は「北朝鮮、中国、ロシアにあざ笑われる日本」（中央公論）で、尖閣を
日米安保条約の適用範囲としたクリントン米国務長官の発言を「あれは米議会に対し
『米軍を出しますか』というお伺いを立てる対象だと言っただけ」と評価したうえで、
「離島防衛はわが国自身で対処すべきもの」だと強調している。尖閣諸島の久場島、大正島
は米海軍訓練区域に含まれ、立ち入りには米軍の許可が必要とされる。関西学院大教授の
豊下楢彦は「『尖閣問題』と安保条約」（世界）でこの点に触れながら、「日本は、米軍の管理下
にある久場島と大正島の防衛のありかを明確にさせねばならない」と提起した。
豊下は尖閣が「日本固有の領土」であることに関して日米間で完全な一致がないと指摘し、
中国がそこを突いてきているとの見解を提示している。「唯一無二の『同盟国』である米国さえ
説得することができない」場合には、日本が事実上、領土問題の存在を認めざるを得なくなる
というのだ。国家戦略担当相の玄葉光一郎は「Ｖｏｉｃｅ」の「『世界新秩序』に取り残される日本」
特集で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）という「開国」を進めなければ「日本のふるさと
からは工場も、農業も、両方なくなってしまう」と訴える。
玄葉がとりまとめ役となって１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」は、
参加意思が不明瞭と批判を浴びた。玄葉は「誤解」だと反論し、
「ＴＰＰ参加をめぐる議論を奇貨として」遅れている自由貿易協定（ＦＴＡ）を加速化する狙いを説く。
究極の自由貿易に備えて体力をつけておく意味だろう。コメを関税撤廃の例外品目とすることへ
の期待感もうかがえるが、「需要を海外に求めていくような農業政策」とコメ農家保護を両立させ
られるのか、明確な指針が求められる。「文芸春秋」は「すべての批判にこたえる」と題し、
問責決議を可決された馬淵澄夫国土交通相を登場させた。中国人船長の釈放について
「地検の判断です。それ以外のことは一切承知していません」というのはまったく期待外れだが、
「地域ゼネコンの再生」への言及は興味深い。建設会社勤務の経験を持つ馬淵は「彼らはＩＴ長者
のように、世界を股にかけて商売をし、大金を稼ぐ、という生活を望んでいるわけではない」
と強調したうえで、防災や祭りなど地域コミュニティーの重要な担い手として欠かせない存在だと
訴えている。＝敬称略
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産経新聞