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太平洋戦争中に日本軍の捕虜となり、旧財閥系を中心とする日本企業の鉱山や工場で
強制労働させられた元米兵らが、オバマ政権がカリフォルニア州などで進める高速鉄道事業と絡め、
日本企業に謝罪を求める動きを強めている。
戦後６５年を経て元米兵らの高齢化が進む中、
同事業で欧州や中国、韓国企業と受注競争を展開する日本企業に圧力をかけた格好だ。
謝罪を求めているのは、９月に来日し、岡田克也外相（当時）から戦時中の非人道的扱いに関して
日本政府として初の公式謝罪を受けたレスター・テニーさん（９０）ら。
「賠償は求めない。企業も政府にならい、正義と和解に向けた行動を取ってほしい」（テニーさん）と訴えている。
反ユダヤ活動を監視する米有力人権擁護団体サイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）も支援し、
日本企業にテニーさんらとの面会を要請。
同センターのユダヤ教指導者クーパー師は
「道義的責任を果たしてほしいということ。日本企業に対するボイコットや訴訟は考えていない」とする一方、
「応じなければマイナスの影響がある」とも述べている。
（2010/12/16-14:47）
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