10/12/18 10:05:01
政権交代後初めての「防衛計画の大綱」が閣議で決定された。中国の軍事動向への警戒感を
色濃くにじませるとともに、脅威には軍事力で対応するというメッセージを前面に打ち出した。
東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた
抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。中国を刺激して
地域の緊張を高める恐れがあるばかりか、「専守防衛」という平和理念そのものへの疑念を
世界に抱かせかねない。
新大綱は単なる計画文書ではない。日本が発信する重い政治的なメッセージと、国際社会は
受け止めるだろう。そのことへの鋭い意識が菅政権にどれだけあったのか、疑わざるを得ない。
新大綱は長く継承してきた「基盤的防衛力」に代えて、「動的防衛力」という概念を採り入れた。
自衛隊の機動性や即応性を高める。とりわけ装備の「活動量を増大させ」、日本の高い防衛能力を
「明示しておく」ことが地域の安定に寄与するのだという。そういう効用も否定はしないが、
ものごとには両面がある。
周辺諸国の目には、日本が軍事的な自制を解こうとしていると映らないか。東アジア地域の
不安定要因には決してならないという路線を転換し、危うい歩みを始めたと見られないか。
軍事は政治や外交を補完する機能の一部にすぎない。軍事力を外交や経済・開発援助と組み合わせ、
事態が悪化するのを防止する「紛争予防」の発想が、新大綱には乏しい。
外交力は特に大切だ。日中の防衛交流や信頼醸成措置は中断したままだが、米国は粘り強い
外交交渉を重ね、台湾への武器輸出をめぐり途絶えていた米中軍事交流の再開にこぎつけた。
鳩山由紀夫前首相は昨年、「東シナ海を『友愛の海』にしたい」と語り、菅直人首相も先月の
首脳会談で「戦略的互恵関係」の推進を確認したが、外交と軍事がばらばらとの感が深い。
防衛大綱の枠を超えた総合的な国家戦略を立案する必要性を痛感する。
今回、武器輸出三原則の緩和を明記することは見送られた。時間をかけ慎重に議論を重ねるのが
賢明だろう。
新大綱の策定には、文民統制の立場から政治の強い指導力が期待された。政権交代こそ究極の
文民統制とも言えるからだ。しかし、根幹の議論を民間有識者に任せるなど、総じて政治が
深くかかわった印象は薄い。
新たな防衛力の整備は今後、具体的な組織再編や運用見直しの段階に移る。意図せぬ摩擦を
避けるためにも、菅首相は中国を含む国際社会に、新大綱が専守防衛を逸脱するものでない
ことを丁寧に説明しなければならない。
自衛隊の運用や予算に新たな抑制の枠組みを創出することも急務である。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)