10/12/17 17:39:54
日本政府は「新防衛計画大綱」を年内に閣議決定する予定だ。
日本の防衛力の再編について、英紙ファイナンシャル・タイムズ（以下ＦＴ）は14日付の記事で、
「専守防衛のレベルを超える可能性がある」と指摘した。同報道に、韓国では多くのメディアが注目した。
ＦＴ紙は日本の防衛力強化の背景には尖閣諸島をめぐる日中の対立と北朝鮮の軍事挑発があると指摘、
「中国軍事力の近代化と北朝鮮のミサイル・核の脅威など、東アジア内の力の移動が、
凍結されていた日本の防衛政策の再編を促した」と分析した。
日本の防衛力再編は「大きな戦略変更になる」と述べ、「日米韓3カ国による軍事同盟構想に近い」との見解を示した。
そのため、「潜在的には日本の『専守防衛』レベルを超えることになる」と指摘、
「北東アジア地域で議論を呼び起こすだろう」と懸念を示した。
過去の歴史問題にも言及し「日本はアジアで犯した残虐な行動を勘案し、慎重に行動しなければならない」、
「東アジアで拳を握るのではなく、手を差し伸べるべき」と主張した。
韓国からみて日本は、主義を同じくする「同一陣営」であるが、「潜在的脅威」であることは、事実と言える。
歴史問題や竹島など領土問題があるだけでなく、経済、技術ともに高水準にある日本が軍備を強化すれば、
外交などのさまざまな局面で、日本に「押し切られる」可能性が高まる。
米統合参謀本部のマイケル・マレン議長が9日「北東アジアの安定のためにも日韓が軍事面で協力すべき」と発言したことに対して、
韓国のインターネット投票では、投票者の6割が反対した。日本に対する反発や警戒心は根強い。
2010/12/17(金) 16:55
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