10/12/13 15:37:26
[失われた20年日本から習う] 「韓国人ら、高齢化の恐ろしさを全然分からない」
不況の悪循環が始まる生産年齢人口減少が切迫
潜在成長率急速下落 10年内「人口災難」憂慮
私たちが死力を尽くしてベンチマーキングした「世界最強日本経済」が20年目の足踏みをしている。欧米や
日本の専門家たちはこれを「低出産、高齢化の災難」と診断し、「韓国も日本と似た形を進む兆しが明確だ」と
指摘する。朝鮮日報はこのような警告に注目し、LG経済研究院と共に「なくした20年、日本から習う」シリーズを
通じて韓国の活路を模索する。日本と韓国の低出産、青年失業、政府借金、不動産、対外開放の問題を5回に分けて
点検する。韓・米・日各国の専門家を通じて韓国が持続成長をするための戦略も提示する。
「日本より高齢化が早く進行されるが、韓国の人々はまだその恐ろしさを知らずにいる」
5年間のソウル勤務経験があるタカダ・ヒデオ(51)氏は人口構造変化にまともに対処できなくて長期沈滞に陥った
日本の経験を韓国が似たように踏襲していると憂慮した。彼は1991年に東京のアパートを5400万円で購入した。
「前年に比べ住居価格が10%程度落ちたので家を買う最後のチャンスだ」。住居価格がまた上がるという
不安感から金を借りて家を買った。だが、住居価格は5年後に2500万円と半分の値になった。サラリーマンが
中心の生産年齢人口(15～64才)が95年8726万人を頂点に減少しながら日本経済の基盤が崩れ始めて住宅価格も
直撃弾を受けたのだ。
人口ボーナス(Demographic Bonus・生産年齢人口増加)時代から人口オーナス(Demographic Onus・生産年齢
人口減少)時への転換衝撃が日本を不況に押し込んだ。生産年齢人口比重の減少で消費と生産が同時に萎縮
しながら産業全般の需要減少を触発させた。人口成長のおかげで増える一方だった企業売り上げが急減し、
働き口が減ってまた消費を萎縮させる「消費-生産萎縮の悪循環」に陥った。第一生命研究所熊野英生
エコノミストは「高齢化が長期沈滞を触発させたが当時政府はその意味を知らずに放置した」と話した。
韓国も日本の90年代のようにジワジワと人口災難が近づいている。 出産率(1.15人)は日本(1.37人)より低い。
日本は生産年齢人口減少(1996年)から総人口減少(2008年)まで10年以上かかった。だが、各種数値は韓国が
生産年齢人口減少(2017年)と総人口減少(2019年)という「二重の人口災難」をほとんど同じ時期に体験する
ことになることを語っている。深川由起子早稲田大教授は「韓国がまともに対処できなければ不動産バブル
崩壊、財政悪化、青年失業深化などの災難を避けられない可能性もある」と指摘した。これを証明するように
韓国も潜在成長率が急激に落ちていて青年失業の増加、老人増加など「日本式低成長」の兆しが社会の所々に
現れている。朝鮮日報とLG経済研究院が推算した結果、日本式人口高齢化を防ぐことができなければ4.1%である
潜在成長率が2020年には1.9%、2030年には -0.3%まで落ちる可能性があることが明らかになった。
→人口ボーナス(Demographic Bonus)
全体人口で占める生産年齢人口(15～64才)比重が増加、労働力と消費が増えながら経済成長を導くこと。
→人口オーナス(Demographic Onus)
生産年齢人口比重が下落しながら経済成長が遅滞すること。韓国は2017年人口オーナスに突入する。
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ソース 朝鮮日報（韓国語）
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