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★【緯度経度】ワシントン・古森義久 中国の米国債保有で新考察
（ここまでばっさり省略）
だがそんな力関係は虚構だとする主張が米国議会政策諮問機関の
「米中経済安保調査委員会」から打ち出された。１１月中旬に発表された
同委員会の２０１０年度報告の「中国の米国債保有の意味」についての章の記述だった。
同委員会調査に協力した専門家多数の見解の集大成である。以下がその骨子だった。
▽中国の米国債の大量保有は米国への善意でも影響力増大のためでもなく、
対米貿易黒字からのドル資金を自国内の資本取引規制で一気に集積し、
人民元の通貨レートを低く抑える効果を発揮させて、輸出をさらに拡大する一方、
ドル資金の多くを米国債購入で安全なドル表示資産として保つ－
という自国の経済戦略を動機としている。
▽中国が米国債を大量に売れば経済の高度成長、輸出大幅増加の継続、
自国内の工場や生産機器への投資の拡大というこれまでの経済戦略の基本が変わり、
人民元レートも高くなる。
▽中国の米国債大量売りはドルの価値を下げ、
中国のドル表示資産全体の価値の大幅下落をもたらす。
ドルの１０％値下げは中国のドル資産全体に１５００億ドルの損失を生むと推定され、
中国自身が巨大な被害を受ける。
▽中国がドル資産を売れば、他の外貨への切り替えが必要になるが、
ユーロも日本円も中国が従来、米国債に投入してきた水準の資金の受け入れに
十分な規模も条件も有していない。現在、全世界の通貨取引の８５％を占める基軸通貨
としてのドルの比重はあまりにも大きい。
こうした理由から同報告は「米国は中国の米国債大量保有を圧力や武器として
恐れる必要はない」という結論を出す。中国政府の代表たちがときおり米国債の大量売却や
購入停止を脅しのように提起することは空疎だとも断じるのだ。
米中関係の重要な側面への注視すべき考察だといえよう。
ソース 産経新聞 2010.12.11 07:45
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)