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★県、前橋市、頑なに朝鮮学校補助 他県では留保相次ぐ
県は来週にも、群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する今年度分の補助金を交付する。
北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃事件を受け、
政府は朝鮮学校の高校無償化適用手続きの一時停止を表明。
神奈川、埼玉両県など各自治体でも補助金拠出を留保する方針が相次いで打ち出されたが、
本県や前橋市は頑（かたく）なに“前例踏襲”を続ける構えだ。（三品貴志）
砲撃事件翌日の先月２４日、大沢正明知事と前橋市の高木政夫市長は記者会見で、
朝鮮学校に対する今年度の補助金を例年通り交付する考えを相次いで表明した。
大沢知事は同日の記者会見で、砲撃事件について「言語道断だ」と北朝鮮を批判。
だが、朝鮮学校への補助金交付については「子供たちが健全に育っていくということ
は大事なことだ。砲撃事件と連動させるのはいかがなものか」と強調した。
県では例年、補助金を１２月と３月の２度にわけて交付。
今年度も１２月分は今月中旬、朝鮮学校からの申請を受けたうえで支給する。
また、前橋市は、今年度分を年度末に支給する予定だ。
こうした県や前橋市の動きについて、北朝鮮による拉致被害者の支援活動を行っている
「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「群馬には高校（に当たる朝鮮学校）はないが、
政府が高校無償化適用に慎重になっている中、
県や市の逆行するような対応は不可解としか言えない」と批判している。
砲撃事件を受け、文科省は朝鮮学校の高校無償化について、
全国１０校の申請を受理したものの審査を停止。
無償化適用の可否は事実上、棚上げされている。
さらに、朝鮮学校に補助金を拠出してきた神奈川県では、
同県内の５校に対する補助金交付の内示を留保。
また、埼玉県の上田清司知事も、公金の支出を留保する姿勢を示した。
一方、朝鮮学校の高校無償化適用手続きの一時停止を受け、
全国朝鮮高級学校校長会などは今月３日、
文科省に無償化の即時適用を求める要望書を提出している。
ソース 産経新聞 2010.12.7 02:01
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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