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>>1の続き
韓国は今年、北朝鮮から2回大きな攻撃を受けた。
韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃事件以降、韓国社会の内部論議は「北の挑発と韓国の対応」という枠内で行われている。
こうした構図では、北朝鮮が常に先手という利点を握っている。予告せずに攻撃すれば、ひとまず有利な立場に立てるからだ。
北に先攻を許す不利な構図を変える、あるいは被害を最小限にとどめるには、敵の本当の狙いや事情を見抜かなければならない。
国情院とは、まさしくこうした仕事をするために作られた組職だ。
こうした仕事ができるよう、国情院には毎年9000億ウォン（約653億円）近い国民の税金が費やされている。
与党系の人物によると、国情院は哨戒艦・延坪島攻撃の事前兆候キャッチはもちろん、事件後の分析でも混線をもたらしたという。
北朝鮮が米国人科学者を招き自慢げに濃縮ウラン核施設を公表する前に、国情院は果たしてこうした事実を把握していたのだろうか。
また、北朝鮮の権力3代世襲について、どれだけ正確な内容を把握していたのだろうか。
内部告発サイト「ウィキリークス」は最近、米国の機密外交文書を暴露したが、
これに登場した韓米間の北朝鮮に関する対話を読んだ米国メディアは、「少しの情報で憶測ばかり長々と並べている」と評価した。
駐韓米国大使を務めたボズワース北朝鮮担当特別代表も数年前のインタビューで、
「わたしたちが北朝鮮について話すことのほとんどは推測に過ぎないため、北の本当の戦略は分からない」と告白している。
情報機関の最前線がこのように自身の役割を果たせなければ、政策は当然、的外れになるばかりで、敵の奇襲にしてやられるしかない。
国情院は権力内部の誤解を正すためにあわただしい動きを見せたのかもしれないが、
国情院の本来の役割を果たすために何をしたかについては口をつぐんでいる。
今、国民が一番聞きたいのは、哨戒艦が沈没させられ、延坪島が砲撃されたとき、国情院はどこで何をしたのかということだ。
現政権発足後も、国情院に関して聞こえてくるのは、権力にかかわる雑音ばかりだ。北朝鮮専門家が冷遇されているという話もある。
今や、国情院の問題を韓国の外交・安全保障システム再編論議の中心議題として扱わなければならない時が来た。
朴斗植（パク・ドゥシク）論説委員
ここまで