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国家情報院は数日前、「国会情報委員会の会議内容に関する見解」という釈明資料を発表した。
この資料が発表された日の朝、朝刊各紙のほとんどは1面に
「国情院は今年8月に北朝鮮による西海（黄海）挑発指示を傍受し、大統領府と軍に知らせていた」という記事を掲載した。
国会情報委員会の非公開会議に出席した元世勲（ウォン・セフン）国情院長の言葉を引用した報道だった。
これが事実なら、北朝鮮による延坪島砲撃に匹敵する衝撃的なニュースだ。
国情院は3カ月前、北朝鮮が西海5島を攻撃する兆候をつかみ、関係機関に通知したのにもかかわらず、
何の備えもなく延坪島を砲撃されたということになるからだ。
国情院長の発言が報じられると、
「国情院は、北朝鮮の攻撃兆候を事前にキャッチできなかった責任を大統領と軍に押し付けようとしている」として、大統領府と軍が反発した。
そして、何よりも大統領の信任が厚いことで知られる元世勲院長の発言ということで、波紋はさらに広がった。
その日、国情院は本当にあわただしかった。
問題となった発言をしたのは、国情院長ではなく、実は別の実務幹部だったということを知らせるため、大変な労力を費やした。
この時に発表されたのが国情院の200字詰め原稿用紙2.5枚分からなる公開釈明資料だ。
国情院は
「（北朝鮮の挑発に関連する）内容を入手した8月以降にも北朝鮮の射撃訓練は2回あった。
（この情報を）3カ月後に起きた延坪島攻撃に直接関連付けるのは正しくない」と明らかにした。
国情院が釈明に努めたことで、与党内にあった元世勲院長に対する誤解はほとんどが解けたという。
与党の重鎮は「ほかのことはともかく、元世勲院長がそうした発言をする人物ではないことは一致して分かっているというムード」と伝えた。
権力内部の問題は、こうした線で落ち着いたのかもしれない。
しかし、韓国の安全保障態勢に関する根本的な問題は依然として残されたままだ。
第一に、ハンナラ党情報委員会所属のある議員は「国情院長は質問内容をよく理解できず、キム・ナムス第3次長が代わりに答弁した」と言った。
そうならば、国情院長はなぜその職にあるだろうのか。
第二に、国情院が発表した資料のどこにも、韓国の情報機関が北朝鮮の攻撃兆候を事前に知っていたという話がない。
そうならば、国情院は何するために存在しているだろうのか。
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/12/07 13:55:11
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
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