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朝鮮学校への公費補助 宮城知事 見直し表明
村井嘉浩宮城県知事は６日、東北朝鮮初中高級学校（仙台市太白区）への県の運営費補助について、
「北朝鮮をめぐる国際情勢や国民感情を考慮し、慎重に検討する」と述べ、補助金支出を見直す方針を明らかにした。
県議会１１月定例会の一般質問で答弁した。
補助額は生徒数に応じて算出し、２００９年度は１５４万４０００円、１０年度は１６７万７０００円を計上した。
毎年度１２月から１月ごろに交付するが、本年度分は現時点で交付手続きに着手していない。
村井知事は「県民の理解を得られるかどうかを見極めた上で政治判断する」と強調。
（１）学校の政治的中立性
（２）政治的団体との関わり
（３）日本の学習指導要領との整合性
（４）財務状況の透明性
―なども考慮する考えを示した。
同校への補助金交付は１９９１年、私立学校振興助成法に基づいて始まった。
教育条件の維持向上や保護者の負担軽減、学校経営の健全化が目的で、知事の裁量で打ち切ることができる。
県の見直し方針について、同校の尹鐘哲校長は取材に対し「補助金は子供たちの教育のために使っており、
朝鮮半島の情勢や政治の問題と結びつけるのはおかしい。教育内容もきちんと県に説明している」と話した。
佐々木幸士議員（自民党・県民会議）の質問に答えた。
2010年12月07日火曜日
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