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インターネット検索最大手のグーグルが中国国内から高度なサイバー攻撃を受けた問題について、この攻撃は、中国最高
指導部のメンバーの指示によるものだったと関係者が証言していることが、「ウィキリークス」が公開したアメリカ政府の
外交文書で明らかになりました。
この問題は、インターネット検索最大手のグーグルが中国国内のハッカーから高度なサイバー攻撃を受けていたもので、
グーグルはことし３月、中国での検索事業からの撤退を発表しました。ウィキリークスは、この問題について書かれた
アメリカ政府の外交文書を入手し、アメリカの有力紙「ニューヨークタイムズ」などが、４日、その内容を伝えました。
それによりますと、アメリカの外交文書には「中国最高指導部のメンバーで、思想・宣伝部門を統括する李長春政治局
常務委員と、治安維持を担当している周永康政治局常務委員の指示で、グーグルへのサイバー攻撃が行われた」という
関係者の証言が記載されていました。この関係者は「信頼できる情報源」とだけ記され、誰なのかは分かっていません。
また、グーグルが中国からの撤退を発表する１０か月前に、北京のアメリカ大使館が作成した文書には、李長春常務
委員がグーグルで自分の名前を検索したところ、自分を批判する記事が出てきたことも記載されています。中国政府は、
グーグルに対するサイバー攻撃への関与を一貫して否定しています。
NHKニュース: 2010年12月5日 16時50分
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