10/11/28 14:01:29
（>>1の続き）
大会前に740億ウォン（約54億6000万円）の収入を見込んでいた組織委員会は、完全に押し黙っている。
564億ウォン（約41億6000万円）を目標にしていたチケット販売も、実際に売れたのはその半分以下だった。
1ブース当たり1億ウォン（約730万円）から2億ウォン（約1460万円）、総額で89億ウォン（約6億5300万円）
の収入を目標としていた企業ブースも、実績はわずか9ブース。58億ウォン（約4億3000万円）を当て込んでいた
大会スポンサーも見つからず、29億ウォン（約2億1300万円）の収益を期待していた放送中継権料は、
KBSにテレビ広告を出すという条件とともに、予想をはるかに下回る16億ウォン（約1億1700万円）で契約せざるを得なかった。
こうした中で唯一収益を上げたのは、英国人のバーニー・エクレストン会長率いるFOMだけだ。
FOMは今回の韓国GPを通じて開催権料、世界各国からの中継権料、サーキットでの複数の広告料など、
最低でも600億ウォン（約44億円）以上の利益を手にし、韓国を後にした。
述べ15万人に達した来場者のうち、外国人は大会関係者を除いてわずか5000人にとどまった。
ただし、大会前には3万5000人と予想されていた。
■事業費の負担が全羅南道財政に悪影響も
これらの負担に加え、工事費用も重くのしかかる。当初は3400億ウォン（約249億円）と見込まれていた工事費用は、
実際に工事を行う中で追加の費用が発生し、最終的には4000億ウォン（約300億円）にまで膨れ上がる見通しだ。
F1大会に合わせて行われた会場までの道路整備にも、国家や全羅南道から550億ウォン（約40億円）の費用が投入された。
事業費は国からの528億ウォン（約38億7000万円）、全羅南道からの1232億ウォン（約90億2000万円）、
F1大会運営法人の「コリア・オートバレー・オペレーション（KAVO）」から、プロジェクト金融として融資を受けた
1980億ウォン（約145億円）などで充当された。
地方債や銀行からの融資に対する利払いだけでも、年間150億ウォン（約11億円）以上を返済しなければならず、
また2012年から始まる元金の償還により、F1大会は毎年、全羅南道の財政に300億ウォン（約22億円）以上の
赤字を計上させるものと予想されている。
工事費用も、2006年の報告書では2000億ウォン（約147億円）程度と予想されていたが、
実際はその2倍近くにまで膨れ上がった。全羅南道よりも先にF1大会の誘致に名乗りを上げていた慶尚南道も、
工事費用として2000億ウォン前後を見込んでいたことから、建設業界では「後味が悪い」という声も聞かれる。
サーキット設計を担当したドイツのティルケ社に支払った費用も、「水増しされた」との指摘が上がっている。
KAVOは今回、ティルケ社に設計代金として200億ウォン（約14億7000万円）以上を支払った。
しかし以前、慶尚南道昌原でF1サーキットの建設に向けてティルケ社と交渉を行った建設業界のある関係者は、
「当時（05年）は30億ウォン（約2億2000万円）以下で設計を請け負うことで仮契約を結んだ。
5年で7倍も跳ね上がるなど信じられない」と語る。
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（>>3以降に続く）