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北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃に驚いた日本政府が偵察衛星開発予算をまず編成すること
にした。
「北朝鮮砲撃」の変数が中国の膨張威嚇と領土紛争などを理由に推進してきた日本の防衛力増
強の動きに大義名分を提供したわけだ。
日本政府傘下の予算評価会議は来年度予算案の核心の「活気に満ちた日本復活特別予算」の
中で内閣官房が要請した情報収集衛星(偵察衛星)研究開発費62億円(約857億ウォン)について
4段階評価中最も高い「A」判定を下したと読売新聞が26日伝えた。これは事実上予算を承認した
もので、関連予算の満額編成方針を語る。
先月、日本政府は予算評価会議の審査を通じて主要事業に「活気に満ちた日本復活特別予算」
の名目で1兆円(約13兆5000億ウォン)を重点配分することにした。
偵察衛星予算を優先的に編成したのは北朝鮮の延坪島砲撃とウラニウム濃縮施設公開、尖閣と
クリル列島（北方領土）領土紛争などで情報収集能力の強化が喫緊だと判断したためと読売は分
析した。
1998年北朝鮮のミサイル発射を契機に偵察衛星発射を推進してきた日本は2003年から昨年ま
で五回にかけて偵察衛星を宇宙軌道に打ち上げた。現在は3基の偵察衛星を運用している。
民主党外交安保調査会は武器輸出と外国との武器共同開発を禁止している「武器輸出3原則」
の再検討案を確定して政府に建議したと伝えられた。この外に尖閣列島付近で中国海軍を監視し
て情報を収集する200人余りの規模の「沿岸監視隊」を設置する方案も検討している。
ソース：京郷新聞(韓国語) ‘北朝鮮のために…’防衛力増強名分探した日
URLﾘﾝｸ(news.khan.co.kr)
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