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野村、中国・大連に事務拠点設立 顧客口座などのデータ処理を移管
野村ホールディングスが中国・大連市に日本語でデータを処理する事務センターを設立することが
25日、わかった。平成23年5月にも稼働する。顧客口座や営業経費のデータ入力など国内支店の
事務作業を移管する。国内の金融機関が日本語の事務センターを海外に構築するのは初めて。
同社は大連に全額出資で「野村信息技術」を設立する。大連市がIT(情報技術)企業などを誘致している
「大連アセンダスITパーク」に事務所を構える。23年末までに250人、24年末までに500人の従業員を
現地で採用する計画。日本からも社員を数人派遣する。
これまで支店など個人部門の事務は国内子会社が担ってきた。大連は不動産賃料や人件費が
日本の10分の1以下とされ、今後5年で50~60億円の経費削減が見込めるという。
国内子会社は約1千人いる派遣社員を段階的に減らしていく。
MSN産経ニュース 2010.11.25 09:53
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