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「近いうえに短期滞在が可能」といった理由から、人気を呼んでいた中国の年末年始旅行の予約に急ブレーキが
かかっている。沖縄・尖閣諸島での中国漁船衝突事件をきっかけに、業界全体で前年を３～５割程度下回っている
という。一方、円高と羽田空港の２４時間国際拠点（ハブ）化で欧米方面は回復の兆しをみせるなど、海外で年末
年始を過ごそうという人の流れに“異変”が起き始めた。
「日中関係の悪化が伝えられるようになってから予約がピタッと止まった」
大手旅行会社の幹部はこう話す。「上海万博」効果もあり、９月ごろまで好調だった中国へのツアー商品だが、
内陸部で反日デモが広がったことや漁船衝突事件の映像流出の影響をもろにかぶった格好だ。
もっとも、総合旅行会社の海外旅行事業全体に占める中国方面のパッケージツアーの売上比率は１割未満とされ、
当面、業績への影響はないという。別の旅行大手関係者も「よほどのことがない限り、中国への旅行者数が好転する
材料は見当たらない。日中政府間の問題でもあり、民間企業に打つ手はない」と模様眺めの様子だ。
こうした中、各社が力を注ぐのは回復の兆しが鮮明な欧米方面だ。店舗に「羽田空港から行く○○」と書いたピンクの
パンフレットをそろえたＪＴＢの場合、１２月１９日から来年１月７日の海外旅行の予約状況は人数ベースで前年を
上回るほか、アジアも韓国や台湾といった方面は前年比９％増という。ハワイ方面にも早めの予約が入っている。
１ドル＝８０円台前半の円高メリットを生かそうとの動きは近畿日本ツーリストでも同様で、１２月２３日～来年
１月４日の羽田・成田発の商品をみると、米国方面は前年の１・５倍、欧州方面も前年比１３％増。近ツーは「滞在先で
少し豪華な食事や買い物を楽しみたい人が円高効果の大きい国を選んでいる」とみている。
羽田は来年２月までに海外の就航都市を１７都市まで増やす計画で、流行各社は近場で安く済ませる「安・近・短」
からの脱却を目指している。
msn産経ニュース: 2010.11.21 21:16
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