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朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、
無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固
拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党
２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮
高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。
「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する
基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学
支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件
としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。
高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書
記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、
文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の
申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』
だ」としている。
北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国－朝鮮総連－朝鮮学校が指示
命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請
が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。
一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題がある
と指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側
の干渉は容認できない」ためだという。
また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている
朝鮮学校への補助金（約７億７千万円）を見直す動きがあり、
無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が
決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。
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