10/11/18 19:32:14
★中国への土地売却計画が“座礁” 総領事館移転に市民が反発
新潟市が進めてきた中国政府への市有地約１万５千平方メートルの売却計画が、
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をきっかけにした
地元住民らの強い反発などを受けて暗礁に乗り上げた。
中国側は国の予算措置の関係で希望していた年内売却は見送られる。
ただ、同市は「計画そのものがなくなったわけではない」（幹部）としており、
引き続き市民に理解を求め、計画を進める構えだ。
中国側は今年８月、駐新潟総領事館の移転先候補地として、
新潟市中央区東万代町の旧万代小学校跡地約１万５千平方メートルの買収を新潟市に打診した。
市側は９月１５日、篠田昭市長が議会に中国側から土地買収の打診があったことを説明。
これと並行して、市は９月１０、１６、２１日と３回にわたって地元説明会も開催した。
地元には「総領事館ができれば街が活性化する」といった歓迎の声もあり、
市は当初、「（土地売却に）反対しているのはごく一部」（首脳）と楽観視していた。
しかし、市側が地元に十分な説明をする前に売却予定地の測量に着手したことや、
尖閣衝突事件、その後の日中関係のこじれで領事館移転への反発は強まるばかり。
このため、市は「年内の土地売却は難しい」と判断し、
１８日に「現下の日中間の国際情勢に鑑（かんが）み、しばらく状況を見守る。
市民の理解なしには売却はできない」との見解を中国側に伝えたという。
中国は今年６月、日本で６カ所目の総領事館を同区万代島のビル内に開設し、
１０月２５日に同区西大畑町に移転したばかり。
再移転をめぐる産経新聞の取材に対して、中国駐新潟総領事館は
「大使館、領事館が駐在地に公館を建設することは国際的な慣例であり、基本的な権利である。
総領事館の業務展開、館員生活上の必要性から新潟市内で土地購入、
恒久的な公館の建設を希望している」との見解を示した。
一方、中国側は駐新潟総領事館の開設にあわせて、
王華総領事が新潟県の泉田裕彦知事に「中華街」構想を提案。
単なる中国料理店街ではなく、文化センターなどの中国に関する情報発信拠点を含めた
“街づくり”を目指す向きもあるとされる。新潟市の中心市街地「古町」（中央区）の
活性化策として中華街を誘致する動きも活発化してきた。
この中華街構想とセットになって、インターネット上では中国への土地売却に対する批判が交錯。
また、ジャーナリストの櫻井よしこさんは、週刊新潮（１１月１１日号）の連載コラムで
「いま中国に最も狙われている県は新潟県だといってよいだろう」
「中国の異常な拡大路線の前に日本が、とりわけ新潟県が、
国土や富を奪われないよう最大限警戒しなければならない」などと警鐘を鳴らしている。
ソース 産経新聞 2010.11.18 19:06
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)