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ソニーはテレビ用液晶パネルの調達で、台湾からの比率を大幅に引き上げる。２０１１年度は奇美電子からの
調達量を５倍の１０００万台に増やす。１０年度もテレビ事業の赤字が確実で、コスト力のある台湾のパネル
メーカーと電子機器製造受託会社（ＥＭＳ）を積極的に活用する。台湾への依存度を高める結果、シャープと
設立した堺工場の共同出資会社への追加出資は行わない方針だ。
ソニーは来年度の液晶テレビ販売台数を３３００万―３５００万台程度（１０年度計画２５００万台）で調整
している。同社のテレビ事業は６年連続の赤字。１０年度は期初にテレビ事業の黒字化を目指していたが、北米
市場の低迷や価格下落の影響で７―９月期は約１６０億円の営業赤字になり、「年間の黒字化も難しい」
（加藤優最高財務責任者）状況。
現在、原価の約７割を占める液晶パネルの主要調達先は４社。
日刊工業新聞 2010/11/16
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