10/11/17 08:09:58
中国政府はインフレ抑制策の一環として、食料価格の上限の設定やトウモロコシ、綿花などに対する投機の取り締まり強化に
乗り出す可能性がある。中国証券報が伝えた。このほか消費者への補助金支給、買い占めと価格つり上げに対する罰金、
地方行政のトップが野菜など一部食品の価格に責任を持つ制度の導入が予想されるという。
この件についてブルームバーグ・ニュースは、中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）にファクスで質問を送付したが、回答は
得られなかった。
中国当局がこのほど発表した１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比で４．４％上昇。政府年間目標の３％を上回り、
インフレ圧力が鮮明になった。先月３年ぶりの利上げを実施した中国人民銀行（中央銀行）は先週、市中銀行の預金準備率も
引き上げるなど金融引き締めを本格化している。
中国商務省は１６日に声明を発表し、インフレ抑制に向け他の政府機関と連携していく方針を明確にした。このほか、一部を除く
大半の品目については十分な供給が確保されているとの認識を示した。
同省の調べによると２０１０年１１月の最初の１０日間、国内の野菜価格は前年同期比で６２．４％、年初来で１１．３％それぞれ
上昇した。供給抑制が投機マネーの流入を招いた結果、中国でのコメ並びにトウモロコシ価格は１６日、ともに過去最高を記録。
政府は供給不足を緩和して価格を安定させるべく、国家備蓄分の砂糖、綿花、トウモロコシ、アルミ、亜鉛をすでに市場投入している。
一方、大連商品取引所は１６日までに、価格操作など市場を混乱させる活動を阻止するため「異常な」内容の取引を制限する
意向を表明した。同取引所が発表した文書によると、同一人物が売りと買いの注文を出す仮装取引など、不正が疑われるあらゆる
取引が無効となる見通し。こうした措置をとる取引所は、鄭州商品取引所、上海先物取引所に続き国内３カ所目となる。
ソース（SankeiBiz、ブルームバーグ Ｆｅｉｗｅｎ Ｒｏｎｇ氏）
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写真＝上海市内のスーパーで食品を選ぶ買い物客。中国政府はインフレ抑制策として、食品価格の上限設定などを実施する
可能性がある
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