10/11/12 18:33:37
愛知県のトヨタ自動車には、毎年30万人もの見学者が訪れる。ビジネスマンなら一度は訪問する、製造業の聖地のような場所だ。
それは、世界最大の自動車メーカーのノウハウが凝縮されていると考えられているからだ。
だが実際は、トヨタほど非効率的で日本経済の矛盾をあからさまにさらけ出しているところはない。
トヨタが決算発表時に公開する資料の中に、「補足資料」というものがある。
これには、海外の系列会社を除く日本本社の単独決算が記載されている。
トヨタが円高でどれほど打撃を受け、それをどれほど克服したかを知るには、この資料に目を通す必要がある。
海外の系列会社は円高の影響をほとんど受けていないからだ。
トヨタが今月5日に発表した4－9月期の営業利益は3231億円だった。
円高やリコール問題の影響を考えれば、かなりの底力を示したといえる。
だが、「円高の危機を克服した」と評価する日本メディアはほとんどない。
単独決算での営業損失が1494億円に達したからだ。
トヨタは円高の影響で、下期にはさらに状況が悪化し、本社単独の営業損失は年間4900億円に達すると予測した。
これでは3年連続の赤字となる。
トヨタは奇形的だ。上期の国内生産台数は161万台だったが、
内需低迷によって日本国内での販売台数は80万台にとどまり、残りは損を覚悟で輸出に回した。
損失額の1494億円はここに起因している。だが、こうした状況でも、トヨタ本社の賃金は最高水準だ。
つまり、海外で黒字を計上した社員たちが、日本で赤字を出した貴族たちを食べさせているわけだ。
こうした悪循環を解決する方法は誰もが分かっている。国内需要を上回る過剰な設備を海外に移転させることだ。
損失の原因となる輸出を中断することが、国と会社の双方にとって利益となり、新興国の支援にもつながる。
それにもかかわらず、トヨタは「国内生産を死守する」と公言している。
その上、「為替水準が早く是正されることを期待したい」とも述べている。事実上、日本政府に為替介入を促した格好だ。
100万台規模の生産ラインが海外に移転されれば、日本では 15万人の従業員が職を失う。
日本政府が税金や円を大量に投入して対策を講じているのもこのためだ。もちろん、これが正しいやり方とは言えない。
海外への投資によって稼ぎ出した金で高付加価値産業を育成し、新たに15万人分の雇用を創出するのが、先進国として本来あるべき姿だろう。
トヨタは日本経済の縮図だ。海外投資による利益が莫大（ばくだい）な貿易黒字を生み出すようになってから、日本はすでに5年になる。
そしてトヨタと同様に、その利益で黒字を生んだ国民を養うことなく、赤字を出した国民ばかりを養っているのだ。
腐敗したメーカーを救うために、日本国内では金融や流通サービスを犠牲にし、海外では為替市場の流れを変え、新興国を地獄に突き落とした。
それゆえに日本は再起できず、尊敬を受けることもできないのだ。
日本経済が再び浮上する瞬間があるとすれば、それは日本がトヨタを放棄する瞬間といえる。
もちろん、韓国にも同じ状況で決断を下す日が訪れるだろう。
鮮于鉦（ソンウ・ジョン）東京特派員
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/11/12 16:02:18
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