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朝鮮学校幼稚園の補助金 尼崎市、廃止の方針
2010年11月12日
朝鮮学校の幼稚園に子どもを通わせる保護者に支給されてきた補助金を、尼崎市が来年度から廃止する方針を
打ち出した。
「財政難でもあり、子ども手当の支給も始まった」と説明する市側に対し、朝鮮学校関係者は
「一般の幼稚園より補助額が低いのに」と反発しており、今月から支援継続を訴えるビラ配りを始めている。
阪神間では、尼崎市と伊丹市にある朝鮮学校の初中級学校に、幼稚園にあたる「幼稚班」が併設されており、
近隣市からも子どもらが通う。
３年制で朝鮮語などの就学前教育をしているが、学校教育法の認可を受けない「各種学校」扱いになっている。
そのため、認可を受けている幼稚園の幼児の保護者が対象の国からの補助（所得額などに応じ
年４万３６００円～２９万９千円）は支給されていない。
そこで、朝鮮学校の幼稚園については、阪神間では芦屋を除く５市が、各市に住む幼稚園児の保護者に、
年２万円から最高で保育料全額（６万～８万４千円）相当までを独自に補助してきた。
尼崎市は今年１０月、「行財政構造改革推進プラン」の中で、朝鮮学校の幼稚園の４、５歳児の保護者を
対象に１９８０年度から支給してきた年額３万４４００円を打ち切る案を公表。年間計約１００万円が浮く計算という。
今月２２日までパブリックコメントを募った後、来年２月の市議会に来年度予算案として提案する方針。
尼崎市教委によると、今年度の市内の対象者は尼崎と伊丹の両校で計２２人。
岡西勝義・学務担当課長は「財政難のため、一般の私立幼稚園児への補助金も一部打ち切る方針で、
朝鮮学校を狙い撃ちにしたものではない」と説明する。
尼崎朝鮮初中級学校の李汪健（リ・ワンゴン）副校長は「運営に公費補助がなく、
施設維持費やスクールバス代なども含めた保護者の負担は年額４５万円。
不景気で生活保護を受給する家庭も増えた」とし、「朝鮮学校が日本に存在する歴史的経緯もふまえ、
日本の幼稚園と同等に扱ってきた補助を継続してほしい」と訴えている。（吉野太一郎）
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