10/11/11 07:20:30
露「共同宣言」否定の動き 領土問題棚上げへ布石か
【モスクワ＝遠藤良介】北方領土問題をテーマにモスクワで行われた公開討論会で、
旧ソ連が平和条約の締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡す－とした日ソ共同宣言（１９５６年）は
「無効だ」とする見解が議員や専門家から相次いで示された。ロシアでは、メドベージェフ大統領の
対日強硬路線に呼応して領土問題の存在すら認めない勢力が台頭しており、
１４日を軸に調整されている日露首脳会談の行方が注視される。
同討論会は国営ロシア通信社の主催で９日に開催された。
日ソ共同宣言をめぐっては、２００１年の日露首脳によるイルクーツク声明で、同宣言が領土交渉の
「基本的な法的文書」と明示された。択捉、国後を含めた北方四島の返還を求める日本は、
共同宣言を交渉の出発点と位置づける一方、プーチン前政権も「２島返還」での幕引きを狙って
同宣言を重視した経緯がある。
これに対し、与党・統一ロシアのネナシェフ下院議員は９日の討論会で、
「日ソ共同宣言の２島引き渡しは日本が平和条約に調印した場合にのみ意味を持つものだった」とし、
「そうならなかった以上、ロシアが２島（の引き渡し）について議論する法的根拠はない」と言い切った。
ソ連時代に対日謀略工作に携わったコシキン露東洋大教授は、「共同宣言の調印当時に
２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）はなく、海底大陸棚から石油・天然ガスを採掘する技術も
当時と今では全く違う」と主張。「条約法に関するウィーン条約（１９６９年）は、
状況が本質的に変わった場合には条約を履行しなくてよいと定めている」などと述べた。
ロシアは今夏、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を事実上の対日戦勝記念日に制定。
今月１日にはメドベージェフ大統領が旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島を訪問し、
共同宣言が引き渡し対象とする色丹、歯舞を訪れる可能性まで示唆している。
日本がこうした圧力に有効な対抗策を打ち出さない中で、過去の領土交渉や外交文書を否定する
強硬論が勢いを増している形だ。
露外交筋は「日ソ共同宣言の効力は公式に確認されている」とし、「大統領は領土問題を含む
あらゆる話し合いに応じる」と話す。ただ、大統領が国内で先鋭化する「世論」を盾に、
いっそう強い姿勢で首脳会談に臨むのは間違いない。
MSN産経ニュース 2010.11.10 23:57
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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