10/11/10 23:18:04
経済予測で有名な米調査機関IHSグローバルインサイトは今年初め、中国が2020年ごろに経済規模で米国を上回ると予測した。
今年日本を抜き、世界2位の経済大国になった後、10年後には米国を追い抜くとの見方だ。
2006年まではIHSの予測は保守的だった。
中国の経済規模は20年時点で米国の3分の1、25年時点で半分に近づくとみていた。
それが4年後には予測値を3倍以上に引き上げた。
中国は金融危機の中でも年8％の高度成長を続けたのに対し、米国はマイナス成長に陥った。
昨年の中国の国内総生産（GDP）は5兆ドル（約410兆円）で、米国（14兆ドル＝約1140兆円）の3分の1を既に超えた。
もっとも、今後10年間、米国がゼロ成長にとどまるという前提で、
中国が毎年10％の経済成長を遂げたとしても、中国が期間内に米国に追い付くことは不可能だ。
しかし、為替相場がそれを変える。現時点で米ドルに対し過小評価されている人民元が40～50％切り上げられた場合、
米国に追い付くことは不可能ではない。GDPの伸びが、通貨高によって加速した前例は多くの国にある。
中国経済が量的な面で米国を超えることは、中国の一人当たりGDPが1万ドルの大台を突破することを意味する。
そのころには、世界の秩序に現在では想像できないような変化が起きるかもしれない。
そんな見通しが現実となってきているからだろうか。
中国は最近、国防、外交分野でこれまでとは全く異なる態度を見せている。
日本との領土紛争では、世界シェアの95％を占めるレアアース（希土類）の禁輸を武器として使い、
韓国海軍哨戒艦「天安」の爆沈事件直後、韓米両国が西海（黄海）で実施した軍事演習にも武力を誇示することで応じた。
南沙諸島（スプラトリー諸島）の領有権などをめぐり対立する東南アジア各国を力で抑えようとして、反発も買った。
これまで中国外交は忍耐と妥協で実益を得ることが特徴だった。
中国としては耐え難かった1999年の米国による駐ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件でも節制した行動と水面下の対話で事態を解決。
それが中国の高度成長の基礎となった2001年の世界貿易機関（WTO)加盟につながった。
しかし、現在の中国外交はしきりに怒り、闘争に及び、こぶしを振り上げる典型的な思春期の少年に似ている。
最近、中国はアジアの外交で孤立している。国際会議場では「扱いにくい客」として迎えられている。
中国国内ですら「孤独な崛起（くっき・大国への飛躍）」という言葉が流行している。
多くの国が中国の巨大市場を逃すまいと笑顔を見せるが、内心は異なる。
中国は「米国がアジア各国と中国の間を引き裂こうとしている」と米国を責めるが、そのすき間をつくり、広げたのは中国自身だ。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
ソース 朝鮮日報 記事入力 : 2010/11/10 16:04:22
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