10/11/10 07:30:03
水説：韓国を追いかけて＝潮田道夫
＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞
日本は韓国の電子機器や自動車が売れない珍しい市場である。あのサムスンですら攻めあぐんで
０７年、日本の家電市場から撤退した。
それだけ見れば、サムスンは日本メーカーの敵ではない、と誤解してしまう。そうではない。
日本以外では韓国は非常に強い。サムスンの昨年の営業利益は８７００億円。
パナソニック、ソニーなど日本勢９社を合計してもこれにまったく及ばない。
韓国車も日本では全然売れないが、米国で最も売り上げが伸びているのが韓国車。
かつて米国人は韓国車を「レモンカー（すぐ壊れる安物）」と呼んで相手にしなかったが、
いまは品質でも評価が高い。現代自動車の世界販売台数はホンダを上回る。
韓国脅威論はこれまでもしばしば語られてきたが、まあ話半分に聞いていればよかった。
しかし、いま、日本企業と政府にその余裕はない。政府が取り組む「新経済戦略」はどれもこれも、
事実上「韓国対策」である。
いま、朝野をあげて論争中の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、自由貿易協定（ＦＴＡ）で
韓国に後れをとってしまったのを一気に挽回（ばんかい）しようという試みだ。
ベトナムや米国などに原発や新幹線を売り込むため、国家と企業が異例の「オール・ジャパン」チームを組んだ。
中東アブダビの原発商談で韓国に不覚をとった屈辱を繰り返さないためだ。
まだある。日本は先ごろ、６年半ぶりに為替介入したが、これも、韓国対策と言えなくもない。
あるメーカーの首脳が正直な感想を述べていた。「ドル買い・円売りでなくて韓国ウォン買い・円売りを
してほしかった」と。韓国はひんぱんに市場介入しウォン安誘導している国だ。それに対抗するのは当然だ、と。
そして、ＴＰＰとともにホットな議論が展開されている法人税の引き下げ問題。これも韓国対策といってよい。
シャープの町田勝彦会長が朝日新聞のインタビューに答えて言うには、シャープの実質的な法人税率は３６・４％、
対する韓国サムスンは１０・５％。それだけで年約１６００億円の差がつく。
あるいは新日鉄。韓国のライバル・ポスコと同社がともに１０年間、３０００億円ずつ利益を出し続けるとすると、
法人税率の格差で１０年後には６０００億円の内部留保の差が出る。
以上、切実で身にしみる話ばかり。が、それはそれとして、驚いたね。
いつの間にか日本は韓国の背中を追いかける国になってしまっている。いったいどこで間違ったのだろう。
（専門編集委員）
毎日新聞 2010年11月10日 東京朝刊
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