10/11/10 07:22:27
英首相訪中 ビジネス優先で「人権の欧州」地盤沈下
９日、北京で中国軍の儀仗隊を閲兵するキャメロン英首相（ロイター)
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【ロンドン＝木村正人、北京＝矢板明夫】キャメロン英首相は９日、財務相ら４閣僚と企業のトップ４３人を
率いて中国を訪問した。温家宝首相との会談で人権問題に言及したものの、主要議題は対中ビジネスの拡大。
フランスのサルコジ大統領も訪仏した胡錦濤国家主席との会談では、人権より商談を優先させたと批判を浴びた。
「人権の欧州」の地盤沈下が進んでいる。
初の訪中となるキャメロン首相は人民大会堂で温首相と会談したが、ノーベル平和賞授与が決まった
中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏の釈放要求には一切触れなかった。
人権問題を議題には乗せたものの欧米の価値観を主張することは避けた。
１０日の胡主席との会談でも人権問題に深入りしないとみられている。
訪中の目的は貿易や投資の拡大で、英紙は外交官、マッカートニー氏を首席代表とする英国初の
訪中使節団（１７９０年代）以来の「大訪中団」と伝える。すでに英航空機エンジン大手ロールスロイスの
エンジン７億５千万ポンド（約９７６億円）分や畜産品の売却が成立。キャメロン首相は２０１５年までに
両国の貿易額の倍増を目指している。
サルコジ大統領も先の胡主席との会談では「人権」に触れたが、経済関係の促進を優先し、
エアバス航空機１０２機の売却をはじめ大型商談を成立させた。
中国が財政不安を抱えるスペインとギリシャの国債購入を表明したことを考慮してか、
１０月の欧州連合（ＥＵ）と中国との首脳会議でも、ＥＵ側はチベット人権問題などを積極的に
取り上げはしなかった。
人権や民主主義といった価値観を外交の前面に出してきた欧州の影響力低下を、
端的に物語る数字がある。欧州のシンクタンク、欧州外交評議会によると、
ＥＵが国連総会に提出した人権関連決議案に対する国連加盟国の支持率は、
１９９０年代後半は平均７０％に達していたが、今年は４２％にまで急落している。
一方、中国に同調する割合は４０％から６９％に増え、アフリカ諸国などの欧州離れが進んでいる。
同評議会のアンソニー・ドーキン上級研究員は「欧州は中国の人権問題に目をつぶっているわけではないが、
中国の国内状況にほとんど影響力を持たないことを痛感している。通貨や環境など多くの問題の中で、
どうバランスを取りながら人権を扱い中国と付き合っていくのか、答えを見いだせずにいる」と指摘する。
MSN産経ニュース 2010.11.10 00:43
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