10/11/08 18:47:00
- 「領土紛争、必要とあらば武力解決を」3人に1人、警戒国は「米日」 中国紙世論調査 -
【上海=河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は8日、
「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が36・5%に上ったとする世論調査の
結果を掲載した。離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては47・7%が米国を、
40・5%が日本を挙げた。民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が
広がり、日米と対(たい)峙(じ)する姿勢が強まっていることをうかがわせる。
調査は11月5日から7日まで、北京、上海など中国国内の7都市で18歳以上を対象
に電話調査で行われた。1305人から有効回答を得たとしている。
領土紛争への対処について「対話での解決」との回答も59・3%あった。同紙の取材
に対し、中国外交学院戦略衝突管理研究センターの蘇浩主任は「武力より対話を望む
声が大きく理性的だ」と評した。だが、一般住民の3人に1人までが、武力行使を支持
するという好戦的な意識については触れていない。
また、今後10~20年の国家目標について複数回答で聞いたところ、現代化と強国化
が65・3%で首位、次いで社会の公平化51・8%、台湾統一29・6%、海洋権益の確保
20・2%などとなっている。
ソース : 産経 2010.11.8 18:04
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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