10/11/08 12:19:58
中国国家発展・改革委員会（発改委）は通知で、10月26日零時からガソリン1トンの値段を230元に引き上げ、
ディーゼル1トンの値段を220元に引き上げることを発表した。つまり、現在の値段からガソリン1リットルで
0．17元高くなり、ディゼル1リットルで0．19元高くなった。これで、数億元に達する民間の財貨が「有車一族」
（車持ち）の財布から離れてしまうことになる。もっと詳しく言えば、一部分の民間の財貨は営業利益の形で
「石化双雄」（中国石油と中国石化）のボッケトに流れ込むことになるし、一部分は消費税、増値税、企業
所得税などの形で政府の財政収入に流れ込むことになる。
今度の燃料油の値段の引き上げについて、発改委は市場変化と燃料油価格の国際化が原因であると解釈して
いるが、一般人はそれに対して、発改委の従来の思惟慣性と政策的なものが原因だと見ている。だが、それに
ついての一部の専門家の見方は上の見方とは異なっている。今度の燃料油価格の引き上げは、発改委がマクロ
経済をコントロールする政府機関として、市場要因と中央企業をより贔屓するという要因もあるが、それ以外
にも主要な要因は価格と大きな関わりがある、人民元の過剰流通にあると見ている。
公式資料によると、2000年のＧＤＰ（国内総生産）は8．9兆元であるのに対して、マネーサプライ（Ｍ2）は
13．5兆元でＧＤＰの1．5倍。ＧＤＰより4．6兆元多い。2009年には中国のＧＤＰが33．5兆元であるのに対し
て、Ｍ2は60．6兆元、ＧＤＰの1．8倍で、ＧＤＰより27．1兆元多い。
現在、Ｍ2とＧＤＰの比率の差はもっと広がっている。中央銀行（中国人民銀行）のデータによると、今年9月
末の準貨幣の余額が69．64兆元になるという。国家統計局が公表した1－9月ＧＤＰは26．866兆元。そうする
と、Ｍ2－ＧＤＰは42．774兆元近くになる。
周知の通り、最近、マネーサプライ（Ｍ1）（主に流通中の現金と企業の普通貯金）は持続的な過剰傾向を見せ
ている。それに従って人民元、特に人民元の貨幣価値は問題の焦点になり、全般的なマクロ経済においても問題
の核心になっている。関係当局と専門家、学者がどんなに議論と弁解に精を出していても、国民の「菜藍子」
（野菜かご－副食品）と「米袋子」（米袋－食糧）の負担は日増しに重くなるのは間違いない。人民元は日増し
に上昇するガソリンの価格のように膨らみ続いている。すわなち、対内的に人民元の貨幣価値は大幅に低下して
いる。
人民元の貨幣価値はいったいどのぐらい低くなったのか？ 9月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を例として見る
とすぐわかる。9月の中国のＣＰＩと生産者物価指数（ＰＰＩ）はそれぞれ＋3．6％と＋4．3％となった（1－9月
はそれぞれ＋2．9％と＋5．5％）。そのデータは統計局の「統計」によるもので、実際のＣＰＩはもっと高い
可能性もある。
貨幣価値の維持措置（銀行預金利率、価格手当など）を取らない今の現状では、人民元の対内的な貨幣価値低下
によって蒙る国民の損失はどのぐらいであろう？ 次のデータを見よう。
国家統計局の新しい統計データによると、1―9月の中国にＧＤＰは「可比価格」計算で前年同期比10．6％増
となる。財政部のデータによると1－9月の中国の財政収入は6兆3039．51億元で前年同期比22．4％増となり、
同期のＧＤＰ（26兆8660億元）の23．46％を占める。しかし、同期の都市部住民の可処分所得（所得税、貸借
収入を控除した現金収入）は7．5％しか伸びていない。財政収入の成長速度のわずか三分の一になる。
中央政府は国民の収入分配の中での居民収入の割合を引き上げようとか、第一次分配（生産の要素に直接的に
関連する国民総所得の分配）の中での労働報酬の割合を引き上げようとか、一貫して強調してきたが、国民の
収入の成長速度はＧＤＰと財政収入の増加速度にはどうしても及ばない。原因は分配の不公平にあるが、人民元
の貨幣価値低下も関係している。
言い換えれば、人民元の貨幣価値低下は物価の上昇を促し、その物価の上昇はＧＤＰと課税基盤の上昇を促す。
それによって、社会の富と財税収入は大幅に上昇して「国富」が実現される。理屈で言えば「国富」に伴って
住民の収入も上昇して「民強」が実現されるはずである（「国富民強」とは「国家は富み国民は強く栄える」)。
>>2に続きます
サーチナ 2010/11/08
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