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投稿者は憂国の士か、あるいは愉快犯か－。どちらにしても、今回の告発が、中国に配慮し続ける菅政権の
対中外交に不満を持つ、多くの国民を勇気づけたことは間違いない。ただ、法治国家である以上、事件性も含めて
犯人特定に向けての調査は進む。今回の尖閣ビデオ流出が提起した問題点、今後のポイントを識者に聞いた。
●菅政権の緩さ
元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「私が現役なら、絶対にこんなことはさせなかった。民主党政権は、
機密情報の管理体制を語る以前に情報の取り扱い方をまるで分かっていない」と怒りをあらわにする。
「今回の映像は初動段階で公開すべきもので、国家機密でも何でもない。それを菅内閣が勝手に機密化した。
警視庁の公安情報漏洩も、捜査協力者や他国の諜報機関との信頼関係を根底から崩す非常事態。担当大臣
や外務大臣が各国に事情説明とおわびをした上で、徹底究明すべき由々しき問題にもかかわらず、内閣周辺からは
そういった危機感がまるで感じられない」
●隠された意図
佐々氏は衝撃的な内容意外に次のような意図も読み取る。
「中国の不法行為を証明する場面は、酔っぱらって抵抗したとされる船長の逮捕シーンだが、流出した４３分間の
映像には一度も映り込んでいない。これは明らかな政治的意図で、これ以上、菅政権が、国家国益をおとしめる
ような対中外交を進めるなら『第２第３の公開もあり得るゾ』という強い意志がうかがえる」
個人的には「今回の“犯人”には（国民に真実を伝えるという意味で）もろ手を挙げて拍手喝采を送りたいところ。
だが、元国家公務員の矜持で自重している」とも。
●意外と微罪
告発された場合、流出させた人物はどのような罪に問われるのか。
弁護士の紀藤正樹氏は「海保からの流出を前提にすると、国家公務員法第１００条『秘密を守る義務』違反に
問われる可能性がある」と指摘する。
その上で、刑事事件化するなら「海保を原告とした被疑者不詳の国家公務員法違反が適当」。同法違反は、
１年以下の懲役又は３万円以下の罰金のため、意外と微罪だ。
“犯人”像については、「海保から那覇地検に提出され、国会議員が見た映像と、投稿映像が異なる以上、今回の
出元は海保内部と判断しやすい。となると、投稿者、あるいは投稿を指示した人物は、現場の海保職員である可能性
が高くなる」とみる。
「映像の編集を外部に委託し、そこから漏れることも考えられ、仮にそうなら編集業者に対し守秘義務違反を問える。
だがその可能性は低いのでは」
●“捜査”の方法
気になるのはどうやって“犯人”を突き止めるのかということ。インターネットプロバイダー支援業務のネットセキュリティ
（東京）は「捜査方法は、巨大掲示板『２ちゃんねる』の書き込みと同じ」（戸川仁マネジャー）と解説し、こう続ける。
「まず捜査当局が『ＹｏｕＴｕｂｅ』を運営する米グーグル本社に、日本法人経由で、裁判所の命令による投稿者の
ＩＰアドレスやログ（アクセス記録）の開示を請求。これで、投稿者が使用したサーバーやプロバイダーが判明し、ユーザー
個人の情報がつまびらかになる」
だが、ことはそう簡単ではない。投稿者が身元を割れないようにするなら、警視庁公安部の情報漏洩と同様、
海外サーバーを経由させればいい。
投稿に至るまでに、複数の外部サーバーを噛ませれば発信元の特定は困難。海外のサーバーには、ＩＰアドレスや
ログが正確に記録されていないケースも多く、その場合、発信元の追跡は難航を極める。
「ただし、（動画投稿の場合）こうした細工をすると動作が非常に“重たく”なるため、今回の映像のように容量が大きい
動画を複数投稿するのは不便で疑問。投稿者は、身元がバレても構わない『超確信犯』とも考えられる」
ソース（ZAKZAK） URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)