10/11/04 07:47:32
中国のレアアース禁輸はＷＴＯ違反？ カギ握る古い条文
【ジュネーブ＝前川浩之】世界でのレアアース（希土類）の生産の９７％を握る中国の振る舞いは、
世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反ではないのか？ こうした疑問に答えるかもしれない古い条文の解釈に、
各国の注目が集まっている。ＷＴＯの紛争処理委員会（パネル）の「判例」は輸入制限に関するものが大半で、
輸出制限はほぼ皆無。「盲点」となっていた。
「輸入時の関税とは違い、輸出時の税金（などの制限）については、加盟国を縛る仕組みがほとんどない」。
ＷＴＯのラミー事務局長は１０月２６日、ベルリンでの演説でこう述べた。通商関係者によると、
中国のレアアース禁輸問題をＷＴＯも認識しているという意味が込められているという。
農業や知的所有権などと違い、原材料に関するＷＴＯの国際貿易ルールはない。
レアアースについては、中国は日本や欧米にいわば「平等に」輸出制限しているともいえ、
ＷＴＯの基本ルールであるすべての国を差別しない「最恵国待遇」違反だとも言いにくい状況にある。
そこで、１９４７年にできた関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）の第１１条が定める「数量制限の一般的廃止」に
白羽の矢が立った。輸入も輸出も区別なく、自由貿易の制限を原則禁止する基本ルールだ。
輸入制限をめぐる解釈が積み重ねられてきた有名な条文でもある。だが、今回のような輸出の制限は
先例がほとんどなく、新たに解釈する必要に迫られている。
ＷＴＯ関係者によると、昨年１１月、米国やメキシコなどがこの条文を根拠に、中国のボーキサイトなどの
輸出制限をめぐって中国をパネルに提訴したのが初の例だ。中国は、この条文が「危機的不足の防止」を
理由にした輸出入制限ならば例外として認めていることに着目し、「輸出制限はその鉱物資源を枯渇から
守るための例外だ」と主張しているという。
中国の主張がレアアースの理由と同じため、各国は６０年前の条文の解釈を「最先端の関心事」（外交筋）
として見つめているという。
とはいえ、レアアースで中国を実際に提訴する動きは表面化していない。提訴は、話し合いによる解決が
決裂した後の最終手段で、解決には２年以上かかり、その間の補償もないためだ。
日本政府も「他国の鉱山開発を進めたり、レアアースに代わる材料開発に努めたりする方が先」
（経済産業省幹部）との立場だ。
朝日新聞 2010年11月4日0時43分
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