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欧州議会で北方領土を日本に返還するようロシアに促す決議案を２００５年に上程した英国選出の
グレアム・ワトソン欧州議会議員は１日、本紙の電話取材に応じ「北方領土は第二次大戦でソ連に
武力で奪われたが、現在も間違いなく日本の領土だ。問題を平和的に解決するようロシアに圧力を
かける必要がある」と欧州と日本の連携を呼びかけた。
この決議案は同年７月、欧州連合（ＥＵ）に加盟したばかりのバルト三国や旧東欧諸国の強い要望
で採択された。
ワトソン氏は「ロシアはグルジアやモルドバなどとの間で領土問題を抱えており、将来、紛争の口実
になりかねないことを危惧（きぐ）する」として、ロシアに北方領土問題の解決を促すことが欧州の
安全保障につながるとの認識を示した。
その上で「ＥＵと欧州議会の多数は今も北方領土は日本に返還されるべきだと考えている」と強調し
ＥＵに新設された対外活動庁の外交政策に北方領土問題を盛り込むようアシュトン外交安全保障上級
代表に働きかけていることを明らかにした。
一方、第二次大戦でソ連に併合されたバルト三国にあるエストニア外交政策研究所のアンドレス・カセ
カンプ所長は「ロシアが自国領とみなすいかなる領土についてもあきらめることを期待するのは難しい
」と悲観的な見方を示した。
ＥＵ加盟国の中でロシアと領土問題を抱えているのはエストニアだけだ。０５年５月、同国が領土要求
を放棄したことを受けてロシアは国境条約に署名した。翌６月、エストニア議会が条約前文に「ソ連が
エストニアを占領した」との歴史認識を追加したとしてロシアは条約を撤回しており、条約は未発効の
ままだ。
カセカンプ所長は「米国が対露関係をリセットし、ロシアもＥＵとの関係を重視している。ロシアの外
交姿勢は全般的に軟化した」と指摘。メドベージェフ大統領の北方領土訪問について「大統領が日本へ
の態度を硬化させたのではない。プーチン首相が相変わらず背後から指示を出しており、大統領は弱腰
とみられたくなかったのだろう」と分析した。
ソース：MSN URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)