10/11/02 19:49:20
ようやく世間の関心が中国経済に戻ってきた。2ヶ月前のこの欄で、日本経済にとってアメリカ景気は革新的問題では
なく、むしろ中国経済の政策的な行き着く先の方が重要であることを説明した筆者には、議論が落ち着くべきところに
落ち着いたと思われる。
中国経済について、最初に解かなければならない誤解は「中国経済は過熱している」という一般的なイメージである。
中国経済の過熱は不動産価格などごく一部の部門に限られた現象であり、マクロ経済全体としての減速は、ありと
あらゆる統計に年初から顕著に表れている。
■減速した中国経済 日本、アジア総崩れ
最も簡単に得られる根拠は、日本の貿易統計である。9月までの日本からのアメリカ向け輸出額と中国向け輸出額
の季節調整ベースの推移は、対アメリカが頭打ちで済んでいる一方で、対中国は激しくマイナスになっている。もはや
減速の段階ではない。むろん昨今の政治的衝突より遥か以前からの現象であり、直近半年の下落ベースは年率20％
に迫るほどである。
これではアジア好況で引っ張られてきた日本の外需主導景気が、変調を来すのも無理はない。最近は日本企業の
競争力が落ちているというイメージがあるため、併せてアメリカ側と中国側から見た輸入動向も示してあるが、まさに日本
から見たのと同じ風景になっている。
また、悪化は対中輸出にとどまらない。アジアNIES経済、東南アジア諸国連合（ASEAN）経済も同様な対中輸出
マイナスの影響で減速著しく、日本にとって最大の輸出先である対NIESの輸出額は、季調ベースで4月以降マイナスが
続いている。アジア総崩れの状態なのである。
日本経済にとって、アメリカの雇用統計がここで少し加速するか、減速するかに悩むより、中国経済がプラスに転換
するのはいつなのかを考える方がよほど重要なのは明らかである。
中国が調整期を抜け出せなければ、日本もアジアも、そして世界全体もはっきりとは調整期を抜け出せないからである。
（以下、ばっさり中略）
■国内政策より中国経済 日本景気の牽引役
このように、日本の景気停滞感は「外需主導の停滞」であり、国内政策の失敗が原因ではない。だが、さして実効性も
期待できない追加金融緩和に日銀が踏み切ったものの、案の定、市場の反応は冷淡なものに終わった。むろん、筆者は
その責任が日銀にあるとは思わない。
そもそも、ドル安、欧州通貨高の巻き添えを食った「成り行き円高」において、本筋ではない日本の金利政策が趨勢を
変える要因にはなりにくい。また、景気対策としての観点に立てば、日銀の言うとおり、現状悪くない内需に対しては
あくまで予防的な意味しかない。
そして片や、野田佳彦財務相が指摘したとおり、先進国の終わりなき金融緩和が新興国のインフレと引き締めを招き、
先進国の景気に跳ね返ってくるリスクも考えなければならない。こうした多面的な責任は負わずに、ただただ一国主義的
景気対策を強請っていればよい世論のお気楽さが、日銀には腹立たしいことだろう。
ここに至って、再び中国の牽引に期待するしかないのは、尖閣諸島問題で多かれ少なかれ冷却化した日中関係を
考えると厳しいが、今、中国を正視できないようでは未来は覚束ない。
（※途中、ばっさり中略しています。全文は「エコノミスト」誌でご確認下さい。誌面にはグラフ資料などもあります）
ソース（週刊エコノミスト 11/9号 96～97ページ、スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役 藻谷俊介氏）
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