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[JAIF] 躍進するアジアの原子力
べトナム社会主義共和国
Ⅱ．原子力発電導入計画
補地。
3) 日本
2003年11月のプレFS報告書でも、また2006年1月に首相が承認した「2020年までの原子力平和利用
の長期戦略」でも、人材育成の重要性が繰り返し指摘されている。この観点から、日本は以下のよう
に、人材育成に重点を置いた継続的な協力をしている。
①日本原子力産業協会の協力活動
2005年5月、原子力委員会、関係省庁の了承の下に、日本原子力産業会議（9）を民間の窓口とする以
下の人材養成協力を、日越協力連絡委員会の枠組で開始。
－原子力発電研修コースの実施：
政府行政官、EVN技術者、その他関係者等（2005～2007年度で百数十人・月受入）
－専門家の派遣：人材育成セミナー開催や人材育成計画策定等で継続的に支援
＊原子力発電全般のアドバイスのため、電力OBをVAECに長期派遣した。
－政府・党要人の招聘（原子力施設訪問・関係者との意見交換）
－原子力展示会への出展協力：
ハノイ：2001年、2004年、2006年、2008年
フーエン省とニン・トゥアン省：2002年
ニン・トゥアン省：2008年
ホーチミン市：2003年
併せての代表団の派遣。2007年10月の第1回「EnergyExpo 2007」へも電力・メーカー代表団を派遣。
地域共生や、政府・党指導者、地域住民等への原子力発電理解促進のための協力も重視している。
② 経済産業省
a. 2006年5月、ハノイの国際原子力展示会に官民合同代表団(団長:片山さつき経済産業大臣政務官、
団員19名)を派遣。政府要人との会談時に、原子力発電人材養成ロードマップへの日本の経験を反映
するよう協力の要請があった。
b. 2006年8月末、ハノイで、人材養成ワークショップをVAEC、IE、JETRO、原産協会が共催した。
その折、日本側代表団がベトナム側関係省庁を訪問、上記要請に基づくロードマップ改訂のための資料を手渡した（12）。
c. 2006年10月、グエン・タン・ズン首相が安倍内閣最初の賓客として来日。共同声明で、原子力協力の
推進と将来の日越原子力協力協定締結の可能性にも言及。
d. 2007年3月19日ハノイで、二階経済産業大臣とハイ工業大臣が提唱した、両国首相の合意に基づく
「日越エネルギー・フォーラム」を、省エネルギー、石炭利用、原子力発電をテーマに開催。日本からは
山本幸三経済産業省副大臣を団長とする代表団を派遣。
e. 2008年5月、「第3回ハノイ国際原子力発電展示会」の期間中のハノイで、前項に基づき、経済産業
省の中野正志副大臣と商工省のド・ヒュー・ハオ副大臣が、日越政府間で初の「原子力協力文書MOC）」に署名した。