10/10/29 08:53:30
服部栄養専門学校（東京都渋谷区）は、韓国料理の世界的普及を推進する韓食財団（ソウル）と業務提携し、
共同で韓国料理店の認定事業を日本で実施する。
優秀な料理店の審査について同校が協力。韓食財団は来年初めに、東京都内の優秀な韓国料理店を紹介する
ガイドブックを出版する予定だ。認定事業は、世界で自国の料理を提供する優良店を増やす韓国の国家戦略の
一環として行われる。
今月中にも、東京都内で審査対象となる韓国料理店を募る。書類選考による一次審査を通過した店を対象に、
食の専門家からなる２０人程度の調査チームが店に行くなどして、味やサービス、店内の雰囲気などを調べる。
その結果を総合的に判断し、今後設置する推薦委員会が５０店程度の「海外優秀韓国レストラン」を決定する。
この選考過程で、服部栄養専門学校が協力する。服部幸應（ゆきお）校長は業務提携の調印式で「韓国料理は
野菜をたくさん使っていてヘルシーだと評価している。韓国料理がもっと広がれば、日本人の健康にもいい影響がある」
と述べた。
韓食財団は、選出された韓国料理店を紹介するガイドブック「韓国レストランサーベイブック－東京」を来年初めに
発売する見通し。
その後は、大阪や名古屋などの大都市圏に同様の取り組みを拡大することも視野に入れている。
韓食財団の宋（ソン）ヒラ副理事長は「韓国料理の競争力強化、食文化の広報などを通して、韓国料理のニーズ
のすそ野を広げたい。日本はもちろん、世界の人に愛される料理として発展させたい」と強調した。
日本でも、特定非営利活動法人「日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）」が同様の活動をしているが、
事業規模は韓食財団に及ばない。ＪＲＯの理事を務める服部校長は「当初は年間２億７６００万円の予算があったが、
（政府の行政刷新会議の）事業仕分けで半額にされ、気をもんでいる。それに比べて、韓食財団は予算も潤沢で、
短期間で実績を積んでいくだろう」と複雑な胸中を吐露する。
韓食財団によると、日本にある韓国料理店は約２万店（焼き肉店を含む）。今年の予算は９２億ウォン（約６億
６６００万円）で、日本との“格差”が際立つ。そのうち、４億～５億ウォンを日本での事業に充てるという。
ソース（SankeiBiz）
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
写真＝業務提携で会見する服部栄養専門学校の服部幸應校長（左）と、韓食財団の宋ヒラ副理事長
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)