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日本の領海内を航行する中国の海洋調査船「海監５１号」＝
０８年１２月、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島から西方約６キロの海上
（第１１管区海上保安本部提供）
政府は２６日、排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底資源を保護するため、外国による資源探査を規制する新法を制定する方向で検討に入った。
無断探査の疑いが持たれている東シナ海での中国の海洋調査船の活動を念頭に置いており、罰則を設ける見通し。
漁業と違い鉱物など法規制のなかった非生物資源でも日本のＥＥＺ権益確保を重視する姿勢を明確に打ち出す考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件も踏まえたもので、年末までに法案作業を本格化させ、来年の通常国会提出も視野に
入れている。
ただ、中国は東シナ海の「日中中間線」を両国間のＥＥＺ境界と認めておらず、沖縄付近まで張り出した大陸棚全域の権益を主張しており、
日中間の摩擦は避けられない。
検討されている新法案は外国人と外国企業を対象に、将来の開発、生産を見込んだ資源探査を禁止する内容。
純粋な科学的調査は規制対象としないが、探査を目的とした「偽装」を防ぐため、担当閣僚への事前申請を義務付ける。
罰則に関しては懲役５年、罰金１千万円以下とする案が有力になっている。
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2010/10/27 02:02
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