10/10/23 12:44:16
韓国に定着した脱北者の１０のうち３人が韓国社会を離れて、第三国へ移住する用意があり、韓国を離れたいと思う主な理由として、
脱北者に対する差別のためであることが浮き彫りになった。
与党ハンナラ党の金栄宇（キム・ヨンウ）議員が６日から１９日まで、全国の脱北者２１０人を対象に実施したアンケート調査で、５０人
（２４％）が「他の国に行きたい」と答えた。中には、行きたい国として北朝鮮を選んだ人も４人いた。
他の国に行きたいと回答した人のなかで、２１人（４２％）は、その理由について「脱北住民に対する差別のため」と答えた。続いて
「子女教育が心配で」（１１人＝２２％）、「職場を見つけるのが大変だから」（９人＝１６％）の順だった。
アンケートに答えた４０代の脱北女性（２００６年亡命）は、金議員に手紙を出して「うちの子供は言語、性格、学んだ知識が（韓国の
子どもたちとは）あまりにも違って、やりたい希望が多くてもできずにいる」として教育問題の解決を訴えた。
南北統一についての質問には、大多数（１６８人＝８０％）が「必ず統一されるべきだ」と回答。統一費用の負担問題については、
１０１人（５０．８％）が「負担する」、３４人（１７．１％）が「小額なら負担する」と答え、統一費用の負担には前向きな反応を示した。
ソース（東亜日報） URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)