10/10/23 11:09:14 BE:406782926-PLT(15002)
記事入力 : 2010/10/23 10:39:52
「日本は武力で韓国併合を断行した」
新時代共同研究チームが報告書提出
両国首脳に共同宣言提案
韓国と日本の研究者26人が参加した「韓日新時代共同研究」チームは22日、
「日本は武力を基に韓国人の反対を押さえつけ、韓国併合を断行した」という内容を含む報告書を発表し、
これを李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相に送った。
研究チームの共同委員長を務める河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大教授と小此木政夫・慶応大教授は同日、
外交通商部で記者会見を行い、
「報告書の内容を韓日首脳会談で共同宣言として採択することを、両国首脳に提案した」と語った。
韓国併合の性格について、菅首相は今年8月に発表した談話で、
「政治的・軍事的背景の下、（中略）その意に反して行われた植民地支配」
と語ったが、今回の報告書では、「武力」という表現が追加された。
しかし、両国の研究者による共同研究でも、併合は強制だったと認める一方、
それが違法だったかどうかについては合意に至らなかった。
韓日の研究者たちは、菅首相の談話については「反省と謝罪の意志を表現した」と評価した。
法的責任を認める「謝罪」という言葉は、菅首相の談話にはない表現だ。
しかし『朝鮮王室儀軌』の引き渡しについて、報告書は文化財略奪の違法性を認める「返還」という言葉ではなく、
単にそのまま渡すことを意味する「引き渡し」という言葉を用い、日本側の立場を反映した。
研究チームは、韓日関係の未来について、「政府だけでなく自治体、企業、非政府機構などが
政治・経済・文化・科学などあらゆる領域で緊密に協力する“複合ネットワーク”を構築しなければならない」
と提案した。
さらに報告書は、
「韓日共生のためのネットワーク構築と関係深化は、韓・中・日の友好関係に背くものではない。
北朝鮮の未来の問題のため、韓日が共同で努力しなければならない」と記した。
研究チームは、高官による対話の活性化、韓日海底トンネルの推進、包括的な自由貿易協定（FTA）の締結、
マルチメディア協力など、「韓日新時代アジェンダ21」と名付けられた21項目の課題も提示した。
URLﾘﾝｸ(file.chosunonline.com)
韓日新時代共同研究チームの共同委員長を務める河英善・ソウル大教授（右）と
小此木政夫・慶応大教授が22日、外交通商部で「日本が武力で韓国を併合した」
という内容の報告書を発表している。
／写真＝鄭敬烈（チョン・ギョンヨル）記者
鄭佑相（チョン・ウサン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版